日港協は、「放射能検査の実施の要否を含め、貨物の放射能汚染対策につきましては、各会員店社においてご判断頂きたく、この旨連絡します」との文書を2019年７月１日付けで発信しました。これは、「福島第一原発事故に伴う放射能汚染問題(中古自動車・建機等)に関する暫定確認書(2011年8月17日付)」を一方的に破棄するもので、港湾労働者の放射能汚染に係る健康被害への不安に応えないことを表明したものである。
全国港湾は、緊急常任中執を行い本件について検討し、港湾労使の信義をも損なうものであり断固として抗議すること、並びに、各単組・地区港湾の取り組みについて確認した。
ついては、各単組・地区港湾は、公文第1号(7/1付)にもとづく緊急取り組みに加え、下記の取り組みを行うよう指示する。なお、事態の緊急性に鑑み、可及的速やかなる取り組みを要請する。
