周知の通り、22春闘は、料金の改定と港運への還元など、ユーザーが港運労使の要請に応えていないことから合意・妥結に至っておりません。しかし、合意・妥結には至っていないとはいえ、いわゆる「政府施策」、並びに適正料金価格収受の課題を除けば、ほぼ合意し得る状況にあること考えます。したがって、「合意に至っていないことを理由に交渉を進められない」との立場ではなく、日港協が昨年秋に自ら表明した「一つ一つ協議し解決していくことが良好な労使関係を築く」との立場で、労使政策委員会などの労使協議を再開することを強く要請します。
ついては、標記、労使政策委員会の開催について、下記の通り申し入れます。なお、当面する労使協議課題、並びに、その対策の考え方を別添の通り整理しましたので、検討素材としていただくよう付記します。
