各単組・地区港湾において、コロナ禍のもとでの現状と必要な対策についての意見集約を行いますので、下記の要領にそって報告するよう指示します。
なお、報告は、メール・FAXなどで5月10日(日)までとします。

各単組・地区港湾において、コロナ禍のもとでの現状と必要な対策についての意見集約を行いますので、下記の要領にそって報告するよう指示します。
なお、報告は、メール・FAXなどで5月10日(日)までとします。
4月20日の第2回中闘(第7回中執会議)において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大の影響から、中止を決定した。
4月28日に開催した第6回戦術委員会は、コロナウイルス対策、20春闘の課題などについて討議し、当面の課題について意思統一した。同委員会の討議経過と当面の取り組みについて下記の通り報告し、各単組・地区港湾の当面の取り組み体制を準備さるよう指示する。
政府が「緊急事態宣言」を発出して以降も、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大が止まっていません。周知のとおり、政府感染対策本部は港湾運送事業を「社会の安定の維持の観点から…不可欠なサービスを提供する」事業者として、その事業の継続を要請しています。これをふまえ、国交省港湾経済課長名で、「港湾運送に従事する方々の感染を防ぎつつ、…必要な物流を安定的に確保するため」に、法規制の柔軟な適用の周知を含め、円滑な港湾運営を私たち港運労使に要請しています。