全国港湾は国際貿易の海陸一貫輸送をになう産業別労働組合

委員長挨拶

 ご あ い さ つ

委員長写真 第12回 定期大会あいさつ

 この第12回定期大会前後で、それぞれの組織も定期大会を行います。もうすでに行われた組織、これからの組織もあるかと思いますが、その中での論議をそれぞれ報告していただきますと、「物足りない」全国港湾の活動、ここに問題があるのではないかと言う指摘が出されたと承っております。

 大きな1つの原因は2015年を最後に行われなくなった産別制度賃金の統一回答問題です。理由は独占禁止法に抵触すると言う事なのですが、その裏にあるのは業界団体が自分たちの従業員に対する真摯な対応を避けようとしている。港湾運送事業と言うのは労働者・労働力集約型産業だったのですが、機械化・自動化の推進により、或はコンテナ化の推進によって、性格が変わろうとしている。働く私たちの存在を、ないがしろにする業者ばかりではありませんが、今の時点においても労働力集約型である事は間違いなく事実であります。大半の事業者は真剣に対応して、私達の労働環境の改善、いろいろな労働諸条件、賃金引上げを考えているのですが、一部事業者は、そういう事は考えなくていいと言わんばかりに私達の要求に対して真面に向き合おうとしない。

 その端的な例が独占禁止法を盾にした制度賃金に対する「統一回答拒否」と言う事です。
公的機関に判断の是非を委ねようと中央労働委員会に「あっせん」を依頼し結論としては独占禁止法に抵触はしないと解される。表現はいろいろありますが、公的機関が抵触しないと言う判断を下したにも関わらず、課徴金が発生した場合は、中央労働委員会が責任を取ってくれるのかと、理由にならない理由を挙げて私達との交渉を蹴っている。

 その結果、3月31日を皮切りに4波のストライキを行い、皆さんにも大変ご苦労をかけました。またこの間にはスト破りも発生し、この件に関しても組織を代表して皆さんに大変申し訳ないと言うしかありません。そして、これらの問題を今後どうしていくかを問われている今大会であります。7月25日に9回目の中央団交を行いましたが、何も決まらないまま大会を迎える訳にはいかないと、かたちを整えて仮合意にした訳でありますが、こういった状況にならざるを得ない、このようなかたちを今後どう整理していくのか、中労委から出された「あっせん」に承服しない事業者団体。今後どうするか、法廷闘争に持っていくのか、再度、中央労働委員会、労組法に基づく救済命令を申し立てていくのか、今日は皆さんの意見を率直に言って頂きまして、それらを検討しながら明日、方向性を示していきたいと考えております。

 7月1日に労使間の合意を無視したかたちで日港協は、中古車・建機事業者が輸出する際の放射線量検査は労使間で暫定確認しているにも関わらず、一方的に地域で勝手に検査して下さいと言わんばかりの文章を発信して、何を考えているのか。労使間で決めた事は労使間で修正するなり、協議した結果で、そのような文章を出すのが当たり前だと思います。一方的に決めたことを文章で出すなんて通用する訳がない。

 これらに対しても今後どうするか、そして、日常の問題、事前協議問題等、含めて皆さんから色々な意見を頂いて、これからの1年間の運動で、それらの問題をどれだけ前進させられるか、どれだけ解決できるか、どの様にしたら前進し解決するか。その辺の方針についてもご意見頂いて、それを運動に反映した中で、それを実現する為の団結強化をしていく。

 皆さんと共に討議する中で、全国港湾の12年を迎える運動強化を図っていきたい。この事をお願いしまして、皆さんと共に全国港湾の運動強化に向けて、頑張る事を表明致しまして中央執行委員会を代表しての挨拶とさせて頂きます。

中央執行委員長 糸谷 欽一郎
2019年 9月18日