全国港湾は国際貿易の海陸一貫輸送をになう産業別労働組合

委員長挨拶

 ご あ い さ つ

委員長写真 第10回 定期大会あいさつ

 全国から参集のみなさん、また、ご来賓のみなさんに心から御礼申し上げます。

 現在の世界情勢を見ると、この東アジアで緊張が高まっています。緊張が高まったからと言って、戦闘状態には決してさせてはならない。我々が携わっている労働運動などは、平和でなければ意味を成さない。もちろん、港湾労働という現場の労働においてもしかるべきであります。兵器や戦争のための物資を輸送するのではなく、平和な国民生活に寄与する産業でありたい。そのことによって私たちの労働運動の前進もはかっていきたい。これは、平和でなければ決して成し遂げられることのないことなので、この辺におきましても平和を維持するための運動に対しても我々としては力を注がなければいけないと考えています。

 国内政治の問題については、平和維持に障害があるような法案が通っている。特定機密保護法、あるいは戦争法と言われる一連の法律、あるいは共謀罪と言われる法律。私たちの活動を阻害する法律こそあれ、決してためにならないような法案を次々と今の安倍政権は通している。これらにも対抗していく運動を私たちは強力に作り上げなければならない。

 また、働き方についても、改革という名のまやかしの法案を色々と考えています。

 全日通から署名のお願いが来ました。署名の内容は、トラック労働者が年間960時間、一般産業では720時間なのに対し、トラック労働者が240時間も多く働いて然るべきだという考えではたまらないということで、運輸労連、全日通からは他産業と足並み揃えてほしいという内容の署名であり、現場での署名活動をしていただきたいと思います。

 港湾情勢では、昨年までの何年間か全ての海運会社が赤字となっており、その延長線上で韓進海運の破綻や、邦船三社が一つになった。このような状況下で、私たち港湾にも大きな影響を及ぼしてくると思いますが、これらに対しては事前協議制度を充分活かしながら働く者が一方的にマイナスの影響を受けないように雇用と職域を守って行かなければならないと考えています。

 一方、このような状況下で日本港運協会は「船社も苦しいのだから協力しなければならない」と主張してきました。我々は「協力はするが一方的に犠牲になるような協力はできない」と主張しましたが、徐々に主張が変化してきて、今では公正取引委員会を前面に出して産別制度賃金については、17春闘では回答しなかった。その間、我々も色々な工夫を行い、産別協定として数字の明文化をするよう求めましたが、日港協はそれすらしてこなかった。また、日港協の総会の議案に「最後まで数字回答しないことを貫徹できた」これはいったい何を意味するのか。

 私たちをパートナーとして見ていない業界団体の姿勢を許していては、これまで先輩たちが築きあげてきた産別協定の実行性がなくなります。

 そういうことをさせないためにも、みなさんから出された意見、あるいは執行部とのやり取りの中で方向性を定めてもらい、全国港湾の力になるような大会にしていただきたいということをお願い致しまして、中央執行委員会を代表してのあいさつとしたいと思います。よろしくお願いします。

中央執行委員長 糸谷 欽一郎
2017年 9月13日