全国港湾は国際貿易の海陸一貫輸送をになう産業別労働組合

委員長挨拶

 ご あ い さ つ

委員長写真 第11回 定期大会あいさつ

 全国から参集のみなさん、また、ご来賓のみなさんに心から御礼申し上げます。

 7月の初めに西日本豪雨があり、そのあと猛暑が続きました。9月には歴史上初めてと言っても過言ではない風速六十㍍近い台風が来ました。その前に大阪の北部地震、そして北海道地震と災害列島の日本であります。今、政府は自衛隊を軍隊として認知させようとしています。本来なら住民、国民が認知している自衛隊は災害救助なのです。軍事力を増強するより、災害救助の為の機器類を備え、活動できる組織を作る事の方が、国民の要望だと思うのですが、残念ながら今の政府は別の道を歩んでいます。この問題に対して我々も運動方針に掲げていますが、沖縄の辺野古新基地建設反対、埋め立て反対を争点として、国民の意識、沖縄県民の意識を政府に対して厳しい判断を行えるような支援をしなければならない。
憲法問題もあります。「働き方改革」については、時間外に歯止めのない企業のやり方。この事が世間一般に蔓延すれば、必ず港湾にも影響が出てくると思いますので、NO!と言える意思表示をしていかなければなりません。

 2018年春闘は、中央団交で産別制度賃金に対する回答を数年越しで求めてきましたが、残念ながら18春闘でもこの問題を解決する事ができませんでした。労使で話をしても結果としては、公正取引委員会の見解が問題となる訳で、その見解を質し、我々の交渉の場に持っていく方法はないものかと中央労働委員会に斡旋を依頼しました。中央労働委員会は、日本港運協会に対して事情聴取、或いは斡旋に応じるか否か、態度を詰めているところです。この大会を通じて産別制度賃金に対する回答をしないという態度を改めさせる為の、闘いをくむ論議をお願いしたい。
また、我々の労働条件の問題ですが、定年延長は2025年、或いは時間外の分母の削減・週休二日制の問題いずれも年限を切って協定を結んでおります。本来であれば業界団体は要求に対して必要な原資をどうやって確立させるか。業界全体として話をして、必要なら政治、ユーザーに対して請求していく事が業界団体のあり方です。

 今や米国の港湾労働者との賃金の差は倍も違う。日本の港湾労働者は米国の約半分の賃金しか貰っていない。なぜ20年間でこんなにも差が開いたのか。ひとつは規制緩和です。自由料金、競争によって引き上げる事が出来なくなったのか分かりませんが、結果として賃金は上がっていません。こう言う事を放置しておいて港湾運送事業を経営していると言えるのか。公正取引委員会や独禁法の話など論理のすり替えです。この様な態度には行動をもって迫る事が必要だと考えます。

 この大会で是非とも現場の意見、考えを提案して頂く事を、お願い致しまして中央執行委員会を代表しての挨拶としたいと思います。

中央執行委員長 糸谷 欽一郎
2018年 9月19日