全国港湾は国際貿易の海陸一貫輸送をになう産業別労働組合

組合の歴史

略年表

1968(昭43)年
日祝完休連絡会議の結成
日祝完休スト実施
全国港湾の礎となる
1969(昭44)年
反合16項目要求を提出
1970(昭45)年
16項目要求を反合5項目要求に集約発展
1971(昭46)年
横浜、神戸でラッシュ船闘争
1972(昭47)年
全国港湾労働組合協議会の結成
4.7要求でコンテナ埠頭封鎖
1973(昭48)年
3.22協定の締結
白紙宣言 撤回闘争
1974(昭49)年
港湾年金の要求提出
カーフェリーの職域闘争
1975(昭50)年
年金闘争で前進
前日海との共同行動を確認
1976(昭51)年
港湾労働者年金制度の実施協定締結
港湾年金の施行、実施
1977(昭52)年
5ヶ国国際セミナー開催
プッシャーバージ闘争
1978(昭53)年
雇用問題を焦点に3.15要求を提出
1979(昭54)年
職域・事前協議制度で協定(5.30協定)締結
1980(昭55)年
港湾労働安定協会が発足
1981(昭56)年
年休最低14日、全貨検数協定を締結
1982(昭57)年
港湾年金に遺族見舞金を設置
木材闘争で大きく前進
1983(昭58)年
春闘において全国43港で24時間スト
1984(昭59)年
10港でCYコンテナの搬出入阻止行動
1985(昭60)年
事前協議制度の廃止問題で紛争
1986(昭61)年
産別協定書、確認書集を確認、発行
1987(昭62)年
10日間のコンテナ闘争
1988(昭63)年
港湾労働法改正問題で日雇い禁止を確認
1989(昭64 平1)年
春闘において10日間のコンテナ闘争
1990(平2) 年
料金・港湾労働対策委員会を設置
1991(平3) 年
完全週休2日制・新港湾労働体制を確認
1992(平4) 年
全国港湾労働組合協議会 結成20年を迎える
1993(平5) 年
92春闘継続協議制度要求が93春闘で決着
1994(平6) 年
公正取引委員会が規制緩和を提言
1995(平7) 年
阪神淡路大震災
神戸港が壊滅的打撃
1996(平8) 年
ITF(国際運輸労連)へ加盟
1997(平9) 年
規制緩和反対、45港で24時間スト
1998(平10)年
規制緩和、FMC問題で中央行動
1999(平11)年
港湾労働者年金制度の新規登録凍結、支給額減額
周辺事態法で大集結(5万人)
2000(平12)年
改正港湾運送事業法、改正港湾労働法が施行
港の規制緩和が始まる(特定港湾9港)
産別協定書、確認書集を集約、整理、発行
2001(平13)年
日祝完休から、オープンへ
2002(平14)年
ストップ有事法制
旗揚げ大集会(4万人から6万人)
2006(平18)年
港湾運送事業法一部改正
港の規制緩和が全国(指定地方港84港)と全職種に拡大
2007(平19)年
新規参入反対で阻止闘争
秋田港で第1次行動
2008(平20)年
全国港湾労働組合連合会の結成
協議会を発展的に解消し、連合会を結成
2009(平21)年
日本海員港湾労働組合協議会(海港労協)の結成
海と陸(全日海、全国港湾、港運同盟)の協議会発足
2011(平23)年
東日本大震災、福島原発事故
東北地方が壊滅的打撃、放射能汚染広まる
2012(平24)年
港湾石綿被災者救済制度の施行
一般社団法人日本港運協会の会員を助成支援
産別協定書、確認書集を項目ごとに整理、発行
2013(平25)年
港湾労働者年金制度の改定
港湾労働者年金制度の新規登録復活(含む遡及)
2014(平26)年
14春闘で3回の24スト決行、産別最低賃金160,000円(日額6,960円)へ改定。週休二日制、定年制、時間外算定基礎分母等で前進。
2015(平27)年
15春闘で、ストを背景に6回の団交を重ね。産別最賃164,000円(日額7,130円)に改定、港湾労働者年金制度の支給期間を離職後15年の有期支給を勝ち取る。
2016(平28)年
16春闘で、72時間スト決行、6回の団交を重ね、港湾年金制度(15年支給等)の改定を具体化した。定年制や労働災害補償制度の確立に向けた具体的な第一歩を踏み出す。地区団交権確立に基本合意をする。
2017(平29)年
17春闘で、24時間スト決行、5回の団交を重ね、「産別最賃の額を明記できない」としたことから、組合が個別交渉で追認した額、「168,920円」を日港協に通告で決着。
2018(平30)年
18春闘で、4月8日の24時間ストを背景に、5回の団交を重ね制度賃金以外の要求で回答に前進が見られたことから、スト解除を通告して18春闘は妥結した。制度賃金の統一回答については第三者に判断を求めることとなった。