略年表
- １９６８（昭４３）年
- 日祝完休連絡会議の結成
日祝完休スト実施
全国港湾の礎となる
- １９６９（昭４４）年
- 反合16項目要求を提出
- １９７０（昭４５）年
- 16項目要求を反合5項目要求に集約発展
- １９７１（昭４６）年
- 横浜、神戸でラッシュ船闘争
- １９７２（昭４７）年
- 全国港湾労働組合協議会の結成
4.7要求でコンテナ埠頭封鎖
- １９７３（昭４８）年
- 3.22協定の締結
白紙宣言 撤回闘争
- １９７４（昭４９）年
- 港湾年金の要求提出
カーフェリーの職域闘争
- １９７５（昭５０）年
- 年金闘争で前進
前日海との共同行動を確認
- １９７６（昭５１）年
- 港湾労働者年金制度の実施協定締結
港湾年金の施行、実施
- １９７７（昭５２）年
- 5ヶ国国際セミナー開催
プッシャーバージ闘争
- １９７８（昭５３）年
- 雇用問題を焦点に３.１５要求を提出
- １９７９（昭５４）年
- 職域・事前協議制度で協定（5.30協定）締結
- １９８０（昭５５）年
- 港湾労働安定協会が発足
- １９８１（昭５６）年
- 年休最低14日、全貨検数協定を締結
- １９８２（昭５７）年
- 港湾年金に遺族見舞金を設置
木材闘争で大きく前進
- １９８３（昭５８）年
- 春闘において全国43港で24時間スト
- １９８４（昭５９）年
- 10港でＣＹコンテナの搬出入阻止行動
- １９８５（昭６０）年
- 事前協議制度の廃止問題で紛争
- １９８６（昭６１）年
- 産別協定書、確認書集を確認、発行
- １９８７（昭６２）年
- 10日間のコンテナ闘争
- １９８８（昭６３）年
- 港湾労働法改正問題で日雇い禁止を確認
- １９８９（昭64 平1）年
- 春闘において10日間のコンテナ闘争
- １９９０（平２） 年
- 料金・港湾労働対策委員会を設置
- １９９１（平３） 年
- 完全週休2日制・新港湾労働体制を確認
- １９９２（平４） 年
- 全国港湾労働組合協議会 結成20年を迎える
- １９９３（平５） 年
- 92春闘継続協議制度要求が93春闘で決着
- １９９４（平６） 年
- 公正取引委員会が規制緩和を提言
- １９９５（平７） 年
- 阪神淡路大震災
神戸港が壊滅的打撃
- １９９６（平８） 年
- ＩＴＦ（国際運輸労連）へ加盟
- １９９７（平９） 年
- 規制緩和反対、45港で24時間スト
- １９９８（平１０）年
- 規制緩和、ＦＭＣ問題で中央行動
- １９９９（平１１）年
- 港湾労働者年金制度の新規登録凍結、支給額減額
周辺事態法で大集結（5万人）
- ２０００（平１２）年
- 改正港湾運送事業法、改正港湾労働法が施行
港の規制緩和が始まる（特定港湾9港）
産別協定書、確認書集を集約、整理、発行
- ２００１（平１３）年
- 日祝完休から、オープンへ
- ２００２（平１４）年
- ストップ有事法制
旗揚げ大集会（4万人から6万人）
- ２００６（平１８）年
- 港湾運送事業法一部改正
港の規制緩和が全国（指定地方港84港）と全職種に拡大
- ２００７（平１９）年
- 新規参入反対で阻止闘争
秋田港で第１次行動
- ２００８（平２０）年
- 全国港湾労働組合連合会の結成
協議会を発展的に解消し、連合会を結成
- ２００９（平２１）年
- 日本海員港湾労働組合協議会（海港労協）の結成
海と陸（全日海、全国港湾、港運同盟）の協議会発足 - ２０１１（平２３）年
- 東日本大震災、福島原発事故
東北地方が壊滅的打撃、放射能汚染広まる
- ２０１２（平２４）年
- 港湾石綿被災者救済制度の施行
一般社団法人日本港運協会の会員を助成支援
産別協定書、確認書集を項目ごとに整理、発行
- ２０１３（平２５）年
- 港湾労働者年金制度の改定
港湾労働者年金制度の新規登録復活（含む遡及）
- ２０１４（平２６）年
- 14春闘で3回の24スト決行、産別最低賃金160,000円（日額6,960円）へ改定。週休二日制、定年制、時間外算定基礎分母等で前進。
- ２０１５（平２７）年
- 15春闘で、ストを背景に6回の団交を重ね。産別最賃164,000円（日額7,130円）に改定、港湾労働者年金制度の支給期間を離職後15年の有期支給を勝ち取る。
- ２０１６（平２８）年
- 16春闘で、72時間スト決行、６回の団交を重ね、港湾年金制度（15年支給等）の改定を具体化した。定年制や労働災害補償制度の確立に向けた具体的な第一歩を踏み出す。地区団交権確立に基本合意をする。
- ２０１７（平２９）年
- 17春闘で、24時間スト決行、５回の団交を重ね、「産別最賃の額を明記できない」としたことから、組合が個別交渉で追認した額、「168,920円」を日港協に通告で決着。
- ２０１８（平３０）年
- 18春闘で、４月８日の24時間ストを背景に、５回の団交を重ね制度賃金以外の要求で回答に前進が見られたことから、スト解除を通告して18春闘は妥結した。制度賃金の統一回答については第三者に判断を求めることとなった。
- ２０１９（令和元）年
- 19春闘は、３月31日を皮切りに22年ぶりの平日ストを含む４波の産別ストで果敢にたたかい、２月19日の要求書提出以来、５ヶ月余に及ぶ春闘となり「産別制度賃金の統一回答」と「事前協議制度問題」を外すことを決断し、７月25日に第９回中央港湾団交で仮合意、年金制度の改定などの前進を勝ち取った。
- ２０２０（令和２）年
- 20春闘は、新型コロナウイルス感染症の国内状況により２月20日開催の第１回中央団交以降、中断を余儀なくされたが６月30日開催の第３回中央団交で合意し、仮協定書を締結した。多くは継続課題となった。港湾労働者年金の受給要件を「満65歳の誕生日までに18年以上」と改定、2020年４月１日実施とした。
- ２０２１（令和３）年
- ２１春闘は、２月１７日開催の第１回中央団交を開催し、新型コロナウイルス感染症の影響により、時間短縮と主旨説明を文書化し交付した。その後、３月９日に第２回、３月２４日に第３回、４月１４日に開催の第４回中央団交を長期休憩とし、４月２２日の第４回続開団交で合意を確認した。
日港協のコロナ禍を理由とする交渉忌避の姿勢を正しながら折衝を重ね、団交での「個別・各社協議」とした回答に対し、粘り強い交渉と追及で、産別労使関係の再構築の一歩を築く２１港湾春闘となった。
- ２０２２（令和４）年
- ２２春闘は、２月１６日に第１回中央団交を開催し、要求書提出して以降、６回（続開含む都合７回）の団交を行ったが、長期休憩となっている。その後、１１月２８日に第６回続々回を開催し、２２春闘要求に対する回答をふまえ交渉した結果、（仮）合意を締結した。
賃上げ要求について、政府の「価値創造のための転嫁円滑化」施策を積極的に推進し、適正料金の確保に取り組む。この取り組みは、来年度以降も継続する。との日港協の回答を受けた。その結果、多くの組合で春闘相場以上の賃上げを獲得した。
２０２２年９月の第１５回定期大会終了後の２９日午後から「全国港湾結成５０周年記念祝賀会」を盛大に執り行った。
- ２０２３（令和５）年
- ２３春闘は、２月１５日に第１回中央団交を開催し、要求書提出して以降、４月２６日開催した第５回中央団交で、日港協は（仮）協定書を提示した。これを受けて組合側は、適正料金収受に向けた検証を行うことを前提に、（仮）協定書をもって基本合意とした。
その後、各単組、地区港湾で検証活動を行うとともに、（仮）協定書で確認されている諸課題について労使協議を進めてきた結果、９月６日の第５回再開団交で合意に至り本調印となった。
- ２０２４（令和６）年
- ２４港湾春闘は、２月１４日に要求を提出して以降、５回（延べ６回）の中央団交と７回の折衝を重ねた結果、昨年以上の賃上げ獲得、初任給の底上げ、日曜不稼働への足がかりを見出すなど、魅力ある港湾労働の確立という課題への前向きな成果を獲得し、量的な側面での多寡はあっても、質的には前進と評価しうる到達を得たとして、５月２３日に開催した第５回中央港湾団交において合意し、（仮）協定を締結した。
