公文第58号(2月1日付)「当面する16春闘に関する取り組み指示」にもとづき、16春闘中央行動について、各単組・地区港湾は別添の取り組みを指示する。

公文第58号(2月1日付)「当面する16春闘に関する取り組み指示」にもとづき、16春闘中央行動について、各単組・地区港湾は別添の取り組みを指示する。
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2月2日(火)に開催したゲート対策委員会において、別添の通り、東京港・横浜港・大阪港・博多港から、早朝・昼休みのゲートオープンに関する申請があった。同委員会では、申請についての説明を聞いたうえで、組合側は内部検討を進めることとして持ち帰った。
2月15日(月)に開催した第5回常任中央執行委員会は、申請について当該地区だけでなく、すべての地区港湾より意見集約し、3月9~10日に開催する第6回中央執行委員会において判断することとした。ついては、別添下記の通り地区港湾としての意見を求めます。
1.日 時 2016年3月 9日(水)15:00~17:00
3月10日(木) 9:30~11:00
2.場 所 蒲田:日港福会館 会議室
3.議 題
(1) 第5回中央執行委員会以降の取り組みについて
(2) 16春闘課題について
(3) ゲートオープン問題対策について
(4) その他
4.その他
(1) 参加確認について、3月1日(火)までに、出欠・宿泊の有無について、書記局まで連絡のこと。尚、飛行機利用の場合は、早割・特割料金を適用し、領収書の添付こと。
(2) 3月10日(木)午後から、16春闘中央行動が取り組まれますので、引き続き参加すること。(公文第67号参照)
1.日 時 2016年2月26日(金)10:00~
2.場 所 蒲田:日港福会館 会議室
3.議 題
(1) 15春闘協定に基づく事前協議制度の運用について
(2) その他
4.参加対象について
(1) 各地区港湾の代表とする。(25日開催の中央港湾団交参加者 から1名)
(2) 中央事前協議委員は参加すること。