最高裁は、２月４日に客乗訴訟に、５日には乗員訴訟について、上告棄却・上告不受理の不当な決定を行った。東京高裁から記録が到着してから、客乗訴訟で4ヶ月、乗員訴訟で３ヵ月に満たない異例の速さで、連続して決定が行われた。
この暴挙に対して国民支援共闘は２月８日に緊急会議を開催し、今後の運動方針及び当面する取り組みの確認を行いましたので、その取り組みについての指示公文です。
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公文第57号 日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘の取り組みに関する指示
公文第55号 ２０１５年度労働条件改善に関する要求書
２月４日(水)に第１回中央港湾団交を開催し、日港協に対して15春闘要求書を提出した。
公文第54号 第7回中央委員会の経過と当面する15春闘に関する取り組み指示
全国港湾は、１月28～29日、シーパレス日港福において、中央委員、オブザーバー含め２５４人が参加して第７回中央委員会を開催し、１４秋年末闘争経過案、１５春闘方針案、及び15春闘要求案(一部修正)について討議し、満場一致でそれぞれ採択した。
中央委員会は、遠藤副委員長の開会挨拶に始まり、資格審査で中央委員会の成立を確認した後、議長団に山中中央委員(全港湾)、花井中央委員(検定労連)を選出して討議を進めた。開会にあたって、糸谷中央執行委員長は、１５春闘は大幅賃上げを大きな課題とし、そのためには、産別に団結した全国の仲間の取り組みが最も重要だと強く呼びかけた。また、港湾労働者の賃上げを獲得するためには、原資の確保、認可料金復活を目指しつつ、適正料金を収受していく取り組みを強調し、荷主、船社に、その責任・支払いを強く求めていく取り組みが不可欠と訴えた。
討論では、１７名の中央委員会から基本的に原案を支持・補強する立場から発言があった。その特徴は、大幅賃上げを実現するための原資確保の重要性、雇用・職域を確保するための取り組みの促進、賃金・労働条件、日雇不使用協定などの産別協定を履行・遵守させる運動の徹底が強調された事であった。また、安部内閣の暴走を止める運動の強化の意見も多く出され、具体的な要求を巡っても、その趣旨や重要性が指摘されるなど、積極的な意見が出された。こうした討論の結果、１５春闘への意思統一が確認され、たたかう運動方針を確立した。