21秋年末闘争中央行動の一環として政党との政策課題意見交換会を行い、各政党に港湾労働に係る当面の政策課題を要請した。
立憲民主党との意見交換会は12月2日10時から、衆議院第2議員会館で行われた。立憲民主党からは、近藤昭一衆議院議員(企業・団体交流委員長/開催時)、吉川元衆議院議員、城井崇衆議院議員、近藤和也衆議院議員、神谷裕衆議院議員、菊田真紀子衆議院議員、金子恵美衆議院議員、森屋隆参議院議員、熊谷浩人参議院議員、小沼巧参議院議員、打越さくら参議院議員が出席し、リモートで白石洋一衆議院議員が参加した
12月7日午後2時から、日本共産党と衆議院第2議員会館で同意見交換会開催した。日本共産党は、高橋千鶴子衆議院議員、武田良介参議院議員が出席した。
同日午後3時15分から国民民主党と参議院議員会館で同意見交換会を開催した。国民民主党からは、玉木雄一郎国民民主党代表、浅野哲衆議院議員、西岡秀子衆議院議員、田中健衆議院議員、長友慎司衆議院議員、浜口誠参議院議員が参加して行われた。
意見交換会では、認可料金問題、事業法の免許制の復活、脱石炭による石炭火力発電休廃止にともなう雇用問題、人手不足問題、合理化問題、港労法の全港・全職種適用問題、港湾労働者の石綿被災者救済問題について話しあった。各政党からも、港湾労働問題への取り組みに強い関心をもって対応したいとの意見が出されるなど、これまで以上に踏み込んだ協議を行うことができた。また、今後も継続的、定例的に開催していくことを求め、確認された。
