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公文第113号 指定事業体部会の開催について

ファイル 1109-1.pdf

1.日 時 2024年7月1日(月) 13:30~  
2.場 所 日港福会館/二階会議室(蒲田)
3.議 題
 (1) 24春闘(仮)協定に基づく、指定事業体問題について
 (2) その他

公文第112号 全国港湾第16回(第16期)中央執行委員会の開催について

ファイル 1108-1.pdf

1.日 時 2024年7月17日(水)13時30分~18日(木)12時まで   
2.場 所 1日目7月17日(火) バーク芝浦 会議室
3.議 題
(1) 報告事項 第15回中執会議以降の取り組みについて
(2) 当面する諸課題について
(3) 第17回定期大会の運営と提出議題について
 ① 第17回定期大会の運営について
 ② 23年度の主な取り組み経過(案)について
 ③ 24年度の運動方針(案)について
 ④ 23年度決算(案)及び24年度予算(案)について
 ⑤ その他

公文第111号 第2回東京地裁口頭弁論(独禁法問題)門前集会開催と法廷傍聴の取組みについて

ファイル 1107-1.pdf

第2回東京地裁口頭弁論(独禁法問題) 
1.期 日  2024年6月25日(火) 
2.集合時間   9時20分(約30分の門前集会)
3.法廷傍聴  10時00分~

公文第110号 24春闘における「検証」の取り組みについて

ファイル 1106-1.pdf

 全国港湾は、原資確保・価格転嫁に係る「検証」の取り組みに関して、23年度運動方針にもとづき、24春闘方針において「一定の合意ができれば、その時点で妥結・スト解除を行う。ただし、産別合意後も『検証』が必要な場合は、産別スト権(大会時に集約)を背景に、料金担保などの取り組みを進めることとする」と確認している。
先に開催した、第7回中央闘争委員会(14回中執)は、24春闘(仮)合意を踏まえ、春闘体制は解除するが、各単組・地区港湾における「検証」の取り組みについては、それを支援していくことを確認した。
ついては、各単組・地区港湾は、次の取り組みを行うよう指示する。