港労研通信第33号(26年1月）.pdf
港運事業関連（資料１)26年1月.pdf
政治経済関連(資料２）26年1月.pdf
港労研通信第33号の掲載
目的と事業
- 世界の港湾物流の進展、港湾労働者の合理化に対して、職域確保のたたかいに資する調査、研究を行う。
- 我が国の自動化・機械化が進む中、港湾労働の多様化、人手不足などに対応する政策提言、学習会、セミナーの開催等を行う。
- 港湾労働者の政治的、社会的、経済的、文化的地位の向上に向けた取り組みに資する調査、研究を行う。
- その他、港湾労働者の労働問題対策を含め、目的達成に必要な事業を行う。
記事一覧
港労研通信第33号（26年1月）
港労研通信第32号(25年12月)
港湾労働政策研究所の総会を開催
12月17日(水)13：30から、港湾労働政策研究所第4回総会を開催した。総会に先立ち、特別報告を津守主任研究員(岡山大学教授)から「日本の港湾政策の現状と今後の港湾労働組合の対応」と題して行った。 総会はこの一年間の経過と活動方針について議論を行った。決算・予算の報告、役員体制について、新たに光部泰宏事務局長を確認し終了した。
「港労研通信」第31号の掲載
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