港湾労働政策研究所の「港労研通信NO.６」の掲載
目的と事業
- 世界の港湾物流の進展、港湾労働者の合理化に対して、職域確保のたたかいに資する調査、研究を行う。
- 我が国の自動化・機械化が進む中、港湾労働の多様化、人手不足などに対応する政策提言、学習会、セミナーの開催等を行う。
- 港湾労働者の政治的、社会的、経済的、文化的地位の向上に向けた取り組みに資する調査、研究を行う。
- その他、港湾労働者の労働問題対策を含め、目的達成に必要な事業を行う。
記事一覧
港湾労働政策研究所「港労研通信」
今年6月1日に開催された第10回中執会議で開催された学習会の資料（Power Point）を掲載します。
港湾労働政策研究所が発足
全国港湾は今年で50周年を迎えた。記念事業として12月7日に「港湾労働政策研究所」を発足させた。総会では、会則、役員、予算、活動方針を確認した。山積する課題に国内外の情報収集、分析、交流、調査等を行い、研究所としての提言を行っていくことを確認した。
ページ移動
- 前のページ
- 次のページ