港労研通信第22号を掲載します。
目的と事業
- 世界の港湾物流の進展、港湾労働者の合理化に対して、職域確保のたたかいに資する調査、研究を行う。
- 我が国の自動化・機械化が進む中、港湾労働の多様化、人手不足などに対応する政策提言、学習会、セミナーの開催等を行う。
- 港湾労働者の政治的、社会的、経済的、文化的地位の向上に向けた取り組みに資する調査、研究を行う。
- その他、港湾労働者の労働問題対策を含め、目的達成に必要な事業を行う。
記事一覧
港湾労働政策研究所第3回総会を開催
12月11日日港福会館(蒲田)で港湾労働政策研究所の第3回総会を開催した。総会では活動報告及び方針、決算・予算を確認し、新役員を確認して終了した。