目的と事業

  1. 世界の港湾物流の進展、港湾労働者の合理化に対して、職域確保のたたかいに資する調査、研究を行う。
  2. 我が国の自動化・機械化が進む中、港湾労働の多様化、人手不足などに対応する政策提言、学習会、セミナーの開催等を行う。
  3. 港湾労働者の政治的、社会的、経済的、文化的地位の向上に向けた取り組みに資する調査、研究を行う。
  4. その他、港湾労働者の労働問題対策を含め、目的達成に必要な事業を行う。
 

記事一覧

港労研通信NO.13

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港労研通信NO.13の掲載

港労研通信NO.12

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港労研通信NO.12を掲載します。

港労研通信NO.11

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港労研通信NO.11の掲載

港労研通信第10号 全国港湾活動日誌

15-1.pag

港労研通信第10号の掲載