１．全国港湾活動日誌
２．海運・港運事業関係等資料
３．政治・経済・文化等資料
４．全国港湾関係資料(新聞・関係組合機関誌等)
目的と事業
- 世界の港湾物流の進展、港湾労働者の合理化に対して、職域確保のたたかいに資する調査、研究を行う。
- 我が国の自動化・機械化が進む中、港湾労働の多様化、人手不足などに対応する政策提言、学習会、セミナーの開催等を行う。
- 港湾労働者の政治的、社会的、経済的、文化的地位の向上に向けた取り組みに資する調査、研究を行う。
- その他、港湾労働者の労働問題対策を含め、目的達成に必要な事業を行う。
記事一覧
港労研通信第26号を掲載
１．全国港湾活動日誌
２．海運・港運事業関係等資料
３．政治・経済・文化等資料
４．全国港湾関係資料(新聞・関係組合機関誌等)