12月8日に青森県東方沖を震源とする地震により、八戸港をはじめとする港湾施設・物流施設に甚大な被害が生じました。岸壁の損壊、地盤沈下、貨物ターミナルの機能停止など、国内外の物流に深刻な支障をきたしている状況です。
また、港湾労働者においても、就労環境の悪化、雇用の不安定化、安全確保上のリスク増大など深刻な影響が拡大しております。地域経済と貿易の基盤を支える港湾機能の早期回復は、国家全体として不可欠として、厚労省に震災支援に関する等聖書を提出した。

12月8日に青森県東方沖を震源とする地震により、八戸港をはじめとする港湾施設・物流施設に甚大な被害が生じました。岸壁の損壊、地盤沈下、貨物ターミナルの機能停止など、国内外の物流に深刻な支障をきたしている状況です。
また、港湾労働者においても、就労環境の悪化、雇用の不安定化、安全確保上のリスク増大など深刻な影響が拡大しております。地域経済と貿易の基盤を支える港湾機能の早期回復は、国家全体として不可欠として、厚労省に震災支援に関する等聖書を提出した。
12月8日に青森県東方沖を震源とする地震により、八戸港をはじめとする港湾施設・物流施設に甚大な被害が生じました。岸壁の損壊、地盤沈下、貨物ターミナルの機能停止など、国内外の物流に深刻な支障をきたしている状況です。
また、港湾労働者においても、就労環境の悪化、雇用の不安定化、安全確保上のリスク増大など深刻な影響が拡大しております。地域経済と貿易の基盤を支える港湾機能の早期回復は、国家全体として不可欠として、震災支援に関する要請書国交省に提出した。
ファイル 1284-1.pdf
ファイル 1284-2.pdf
ファイル 1284-3.pdf
ファイル 1284-4.pdf
全国港湾第4回中央執行委員会は、国土交通省労組からの、「国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の確保を求める署名」と「災害からの復興、国民の安全・安心の実現への建設産業の再生を」の2種類の署名取り組み要請について検討し、この取り組みの実施を確認した。ついては、各単組・地区港湾は、前記の署名活動について、下記の要領にて取り組むよう指示する
1.第18回中央委員会の開催について
日 時 2026年2月4日(水)13時30分~5日(木)12時00分(予定)
場 所 豊橋市:シーパレス日港福
住 所:〒441-8077 豊橋市神野新田町ミノ割1-3
電 話:0532-32-8811
FAX:0532-32-9195
※迎えのバス=豊橋駅西口を12時10分、12時50分に出発する
よう手配していますので利用してください。
議 題 ① 第一号議案 25年秋年末闘争の主な取り組み経過(案)
② 第二号議案 26春闘方針(案)
③ 第三号議案 26春闘要求書(案)
④ その他
2.第5回中央執行委員会の開催について
日 時 2月4日(水)9時00分~12時00分
2月5日(木)第18回中央委員会終了後~13時00分(予定)