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公文第49号 春闘方針にもとづく中央行動のとりくみ指示について

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 第18回中央委員会において春闘方針が承認され、その中で中央行動について、具体的な方向性について中執での確認を受け、実行委員会で検討した結果、詳細について確定したので各単組・各地区港湾の取り組みを指示する。

公文第48号 第1回中央闘争委員会[第6回中央執行委員会](第18期)の開催について

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1.日 時:2026年3月3日(火) 13:30~                  
2.場 所:田町:芝浦サービスセンター/3階大会議室
3.議 題
 (1) 26春闘の取り組みについて
 (2) 26春闘中央行動の確認
 (3) その他

公文第47号 26春闘の当面の取り組みに関する指示

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26春闘の当面の取り組みに関する指示
1.全国港湾第18回中央委員会の経過概要と決定について
2.26春闘方針にもとづく地区統一行動の具体的取り組みを次の通り
 指示するので各単組・地区は、具体化を図られたい。
3.中央・地区の統一行動の配置について

公文第46号 2026年度 産別労働条件及び産別協定の改定に関する要求書

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 人員不足による長時間・不規則労働の常態化、異常気象による酷暑・猛暑、地震や津波など危険と背中合わせの業務、物価高騰による生活苦と、港湾労働者は文字通り三重苦の中におかれています。喫緊の課題は、大幅賃上げ、労働時間短縮、安全の確保の施策であり、これらの労働環境整備が人員確保策に直結すると確信しています。そのためには、価格転嫁の促進をはじめとする適正料金の確保が不可欠であり、もとより、良好な産別労使関係の再構築は大前提です。
以上の立場から、2026年度の産別労働条件及び産別協定の改定を下記の通り要求し、従来の「独禁法抵触論」から脱却し、真に誠意ある回答を求めます。