3月12日に中労委に対して労調法手続きを行った。

3月12日に厚労省に労調法に基づく争議予告について手続きを行った。
既報の通り、3月7日に開催した第2回中央港湾団交において、組合側は、日港協の回答を不満として「行動の自由を留保する」ことを通告した。
ついては、各単組、地区港湾は、下記の取り組みを行うよう指示する。
3月7日に開催した全国港湾第1回中央闘争委員会は、18春闘の前進めざし、各地区港湾(港)において春闘勝利決起集会を開催することを確認した。ついては、各単組・地区港湾は、下記の取り組みを実施するよう指示する。