昨年11月15日、湘南企業㈱は、全港湾横浜支部に所属する組合員に対し不当にも解雇通告を行った。その後、同支部は当該企業への抗議をはじめ粘り強い交渉をつつけてきたが、同社は解雇を撤回していない。
こうした状況により、全港湾関東地本横浜支部は、解雇撤回をはじめとした労使紛争の解決を目指し、4月24日(火)始業時より24時間ストライキを通告した。本日(4月20日)、全国港湾は全港湾本部、及び全港湾関東地本より状況説明と、ストライキに突入した場合に混乱をきたさないよう協力要請を受けた。

昨年11月15日、湘南企業㈱は、全港湾横浜支部に所属する組合員に対し不当にも解雇通告を行った。その後、同支部は当該企業への抗議をはじめ粘り強い交渉をつつけてきたが、同社は解雇を撤回していない。
こうした状況により、全港湾関東地本横浜支部は、解雇撤回をはじめとした労使紛争の解決を目指し、4月24日(火)始業時より24時間ストライキを通告した。本日(4月20日)、全国港湾は全港湾本部、及び全港湾関東地本より状況説明と、ストライキに突入した場合に混乱をきたさないよう協力要請を受けた。
全国港湾20177年度会計監査について
下記の通り監査をお願いしたく要請いたします。
記
1.日 時 2018年7月10日(火) 午後13時30分~
2.場 所 全国港湾書記局/会議室
〒144-0052 大田区蒲田5-10-2 日港福会館1階
4月17日開催の第8回常任中央執行委員会において、一部の船社における足場が無い本船を投入している事実が判明しました。よって、緊急性に鑑み、各地区港湾における実態調査を要請し、報告集約を行ったうえで早期に労使安全専門委員会を開催すべくとの確認が行われました。
ついては、各地区港湾・各単組において実態並びに対応状況等について、下記事項を調査し、報告するよう指示します。
標記「第15回全国港湾労働セミナー」の取り組みについて、FAX第57号(1月31日発)で事前案内を発出し、参加者を募りました。4月10日にセミナー実行委員会を開催し、実施要綱を確認しましたので、別添の通り指示する。