18港湾春闘は、4月5日(木)に開催した第5回中央港湾団交において合意に達し、(仮)協定を締結した。第5回団交は4月8日の24時間ストを背景に追い上げた結果、定年を2025年度までに65歳とすることや、港労法の全港・全職種適用の労使合意となるなど前進を勝ち取った。各地区港湾、各単組の協力・支援に感謝する。
さて、安倍政権の国政私物化がますますエスカレートしている。「働き方改革」の国会審議の中で、改ざんデータをもとに1年間も国会と国民を欺き、森友問題では決裁文書(公文書)改ざん、スーダンでのPKO活動の日報隠し、イラクでの日報でも「存在しない」とした文章が出てくるなど行政としての機能が失われようとしている。安倍晋三首相の強権政権で日本の民主主義が破壊され陽としている。憲法改正に血道を上げる安倍政権打倒を掲げ、5月3日の憲法集会に参加することを、別添の通り指示する。
18港湾春闘は4月5日に開催した第5回中央港湾団交で妥結したが、産別制度賃金には回答しないという不誠実な態度は許しがたい。春闘要求で、認可料金復活や定年延長、港労法の適用問題等で前進が図られた。今後、中労委に斡旋を申し入れ、制度賃金に対する回答を求めていくことを団交の場で確認した。18春闘の総括を行う中央執行委員会を別添の通り開催する。
4月5日(木)に開催した第5回中央港湾団交は、第４回団交(30日)の不誠実な回答に対して、4月8日の24時間スト通告を行ったことを背景に開催した。団交開催前に、労使で解決に向けて折衝を行った。1５時55分開催した団交で制度賃金を除く、定年延長、労災補償、港労法の全港・全職種適用等で回答を受けて、要求の前進が図られたとして、16時10分に大筋合意としたことから、スト解除を確認した。ついては、各単組・地区港湾は、中央闘争委員会確認に基づき、別添の取り組みを進められたい。
３月９日(木)に開催した第３回中央港湾団交は、第2回団交(23日)の不誠実な回答に対して、3月12日の24時間ストを表明し、3月1日に正式にスト通告を行ったことを背景に開催した。労使それぞれ休憩をはさんで長時間の交渉となったが、産別最賃について、11月10日付協定を各地、各単組で3月24日までに追認作業を行うことを確認し、12日の24時間ストは一旦延期することとした。
ついては、各単組・地区港湾は、中央闘争委員会確認に基づき、別添の取り組みを進められたい。
