４月２４日(金)に開催した当該労組の団交で、経営側は「昨年並みのベースアップ＋α」を回答してきた。当該労組はこの回答を受けて、協議した結果、3月２３日以来、求めて来たベースアップが認められたとして、スト解除を確認した。
つきましては、各単組・地区港湾は、中央闘争委員会の確認に基づき、下記の取り組みを進められたい。
記事一覧
公文第105号 １５春闘「未解決組合のストライキ通告」の解除について
公文第104号 15春闘「未解決組合のストライキ通告」に関する通知
全国港湾は、１５春闘未解決組合の交渉促進のために、下記の行動を実施することを通知します。
公文第103号 15春闘 賃上げ未解決組合の解決に向けた行動の準備指示
４月２３日(木)に開催した第10回常任/第５回戦術委員会は、各単組の15春闘取り組みの現状報告を受けた。その中で、港湾産別春闘全体では、一定の港湾相場が示され、全体としてそれを受け入れ、概ね港湾春闘も収束に向かっている状況にある一方で、未解決組合で昨年を大きく下回る回答が報告された。かかる状況下における不誠実な経営の姿勢に対し、当該組合は早期解決を求め、4月27日(月)以降無期限時間外ストを通告した。
公文第102号 ５.３憲法集会の取り組みについて
第９回常任中執会議は、標記について検討し、陸・海・空・港湾２０団体の一員として取り組むことを確認しました。