全国港湾は、3月30日に開催した第4回中央港湾団交で、前回から全く前進のない不誠実回答を不満として、4月8日(日)始業時から9日(月)始業時までの24時間ストを通告した。対象は全港・全職種で、就労拒否並びに荷役阻止、及び抜港船などスト破り行為への抗議行動とする。今後の回答如何によっては更なる上積みの実力行使もあることを付言した。
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18春闘中央行動 院内集会と丸の内でデモを取り組む
3月15日～16日の二日間、18春闘中央行動の一環として、15日12時から衆議院第一議員会館で「18春闘勝利決起集会」を開催した。この集会には全国港湾と港運同盟の各地区港湾と単組を含めて220名の組合員が参加した。
集会には各野党の参加を要請、立憲民主党から逢坂誠二衆議院議員、日本共産党から、宮本武志衆議院議員と山添拓参議院議員、社民党から吉川元衆議院議員が参加し、激励と連帯の挨拶を受けた。国会開催中でもあり、糸数慶子参議院議員と森ゆうこ参議院議員の秘書が参加した。
3月16日(金)10時半から、丸の内デモを取り組み、参加者は250名が参加した。
第3回団交は「ゼロ回答」
3月14日に開催された第3回団交で日港協は、「本日まで修正回答を取りまとめることが出来なかった」として、ゼロ回答だった。産別制度賃金に対する統一回答について、労使に考え方に大きな隔たりがあるので、小委員会を設置し協議を行いたいと提案を行った。
組合は、日港協の提案を受け入れ、小委員会の規模と今後の日程について質した。また、大幅修正回答が出来る団交の開催を求めた。
日港協は、小委員会は3月20日と28日に開催し、その経過を踏まえて第4回団交を3月30日13時から開催したいとした。
組合は、その提案を受け入れるが、回答如何によっては行動に取り組まざるを得ないことを強調して団交を終了した。
第2回中央港湾団交で業側「統一回答できない！」
3月7日に開催した第2回中央港湾団交で業側は、産別制度賃金に独占禁止法を盾に「統一回答できない」とした。組合側は、乱暴で不誠実回答として、「行動の自由を留保する」と通告し、具体的行動は後日知らせるとした。
業側より「検討する用意がある」として、組合提案の3月14日第3回団交提案を了承し、終了した。