全国港湾労働組合連合会

過去ログ

2024年11月（5件）
2024年10月（10件）
2024年08月（6件）
2024年07月（3件）
2024年06月（4件）
2024年05月（6件）
2024年04月（12件）
2024年03月（10件）
2024年02月（10件）
2024年01月（10件）
2023年12月（14件）
2023年11月（8件）
2023年10月（5件）
2023年09月（7件）
2023年08月（4件）
2023年07月（6件）
2023年06月（9件）
2023年05月（7件）
2023年04月（8件）
2023年03月（18件）
2023年02月（11件）
2023年01月（2件）
2022年12月（12件）
2022年11月（17件）
2022年10月（5件）
2022年09月（2件）
2022年08月（3件）
2022年07月（6件）
2022年06月（6件）
2022年05月（2件）
2022年04月（6件）
2022年03月（10件）
2022年02月（1件）
2022年01月（2件）
2021年12月（3件）
2021年11月（3件）
2021年10月（7件）
2021年09月（2件）
2021年08月（2件）
2021年07月（1件）
2021年06月（1件）
2021年05月（5件）
2021年04月（2件）
2021年03月（9件）
2021年02月（4件）
2021年01月（1件）
2020年12月（3件）
2020年11月（1件）
2020年10月（4件）
2020年08月（3件）
2020年07月（1件）
2020年06月（3件）
2020年05月（5件）
2020年04月（9件）
2020年03月（3件）
2020年02月（3件）
2020年01月（3件）
2019年12月（3件）
2019年11月（1件）
2019年10月（4件）
2019年09月（1件）
2019年08月（3件）
2019年07月（2件）
2019年06月（3件）
2019年05月（2件）
2019年04月（12件）
2019年03月（4件）
2019年02月（8件）
2019年01月（4件）
2018年12月（2件）
2018年11月（3件）
2018年10月（2件）
2018年09月（5件）
2018年07月（1件）
2018年06月（3件）
2018年05月（3件）
2018年04月（5件）
2018年03月（4件）
2018年02月（2件）
2018年01月（1件）
2017年12月（5件）
2017年10月（2件）
2017年09月（3件）
2017年08月（2件）
2017年07月（3件）
2017年06月（2件）
2017年05月（4件）
2017年04月（5件）
2017年03月（13件）
2017年02月（6件）
2017年01月（5件）
2016年12月（4件）
2016年11月（5件）
2016年10月（2件）
2016年09月（4件）
2016年08月（1件）
2016年07月（3件）
2016年06月（2件）
2016年05月（2件）
2016年04月（6件）
2016年03月（8件）
2016年02月（5件）
2016年01月（5件）
2015年12月（3件）
2015年11月（2件）
2015年10月（4件）
2015年09月（2件）
2015年08月（4件）
2015年07月（1件）
2015年06月（3件）
2015年05月（2件）
2015年04月（7件）
2015年03月（8件）
2015年02月（7件）
2015年01月（3件）
2014年12月（4件）
2014年11月（3件）
2014年10月（1件）
2014年09月（3件）
2014年08月（1件）
2014年06月（2件）
2014年05月（2件）
2014年04月（5件）
2014年03月（13件）
2014年02月（5件）

記事一覧

「働き方改革」一括法案の強行採決に抗議し、廃案を求める声明を発表

　5月25日開催の全国港湾第10回中央執行委員会で、安倍内閣が強行採決した「働き方改革」一括法案について、怒りの抗議と廃案を強く求める声明を発表した。

JAL不当解雇問題が解決に向けて動き出す

　日本航空は、5月14日にLCC新会社設立と労務方針変更に関する説明を日航内の3労組(CCU・JFU・JALFIO)に対して行った。5月18日開催の国民支援共闘事務局会議で、当該労組から報告があった。このことから、当面する宣伝行動(5月29日)は会社が解決に向けて動き出した事実を一般国民に知らせる場として実施するが、その後の宣伝諸活動について、延期ないし中止も検討することが提案された。今後の取り組みについて、緊急幹事会を5月30日に開催することを確認した。