3月14日に開催された第3回団交で日港協は、「本日まで修正回答を取りまとめることが出来なかった」として、ゼロ回答だった。産別制度賃金に対する統一回答について、労使に考え方に大きな隔たりがあるので、小委員会を設置し協議を行いたいと提案を行った。
組合は、日港協の提案を受け入れ、小委員会の規模と今後の日程について質した。また、大幅修正回答が出来る団交の開催を求めた。
日港協は、小委員会は3月20日と28日に開催し、その経過を踏まえて第4回団交を3月30日13時から開催したいとした。
組合は、その提案を受け入れるが、回答如何によっては行動に取り組まざるを得ないことを強調して団交を終了した。
3月7日に開催した第2回中央港湾団交で業側は、産別制度賃金に独占禁止法を盾に「統一回答できない」とした。組合側は、乱暴で不誠実回答として、「行動の自由を留保する」と通告し、具体的行動は後日知らせるとした。
業側より「検討する用意がある」として、組合提案の3月14日第3回団交提案を了承し、終了した。
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第一回中央港湾団交、第十回中央委員会特集
2月7日午後、港運会館(新橋)に於いて第1回中央港湾団交を開催し、18春闘が本格的にスタートした。糸谷委員長はあいさつで、「労使で解決すべき項目は、定年延長、労災補償、週休二日や分母などであり、具体的である。多くの要求は港湾政策を軸とした課題(認可料金問題、港労法の適用問題、港湾倉庫問題等)絡みである。業域・職域拡大は労使が同じ方向、目標でなければならない。国の政策だからと言って受け入れていたら職を失ってしまう。」とした上で、「17春闘の産別最賃は協定していない。我々の調査によれば、労使交渉に係わる回答やそれを準備するための協議は統一回答が出来る状況にあることが分かった。」そのうえで、喫緊の課題となっているRTG遠隔操作の社会実験について、「導入にあたっては労使合意が必要」との認識を日港協が国土交通省対して求めるべきと主張した。
玉田書記長から、18春闘の出だしから申し上げるが、統一回答が出来るはずと確信している。労使のベクトルは同じ方向でなければならないと主張し、「18年度産別労働条件及び産別協定の改定に関する要求書」の主旨説明を行った。
