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公文第57号 事前協議制度違反に関する申し入れ

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 今般、産別協定、産別労使関係の根幹をなす、事前協議制度が無視されるという事態が発生しました。この間の若干の経緯については、過日(1月29日)、貴協会にも報告してきましたが、具体的には、沖縄県中城湾港と大分県中津港に臨時配船された本船「はくおう」が事前協議の申請もなく2月2日に中城湾港入港、強行荷役を行ったことです。この事態に至る直前まで、現地の港運労使は、当該船社や荷主に対し事前協議の申請を行ったうえで秩序ある港湾運送の維持ができるよう努力してきました。
 このような事態を許すことは、事前協議制度を崩壊させることになると強く懸念するものです。したがって、このような暴挙に対し、現地の港湾労働組合で組織する沖縄地区港湾労働組合協議会(沖縄地区港湾)は、2月2日(土)10時から、中城湾港において抗議の視察行動を毅然且つ整然と行いました。
また、この行動を実施するにあたり、事前に港湾管理者に通知したところ、SOLAS条約を理由に、港湾労働者の行動に責任ある組合役員や港湾労働者の当該ふ頭内への立ち入りを制限されるという極めて不当な対応がありました。このこともまた、港湾労働組合として看過できないことです。
 ついては、本件に関し、事前協議の一方の当事者として、次の措置を講じられるよう申し入れますので、事前協議制度の本旨に立って誠意ある対応を要請する次第です。

公文第56号 JAL不当解雇撤回闘争の当面の取り組みについて

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 2018年5月14日、日航より「①LCCの設立とグループ企業における早期退職者や解雇者の再雇用禁止措置の解除、②争議解決に向けた協議を開始する」と対応が示され、その後5月23日に第1回の交渉「特別協議」が開始された。この状況を受けて「当面抗議行動は保留とし、会社の対応を見る」との当該2労組の申し出を受け、原告団でも討論し、執行部の見解を尊重する旨確認がされた。
これまで8回の特別協議が実施されたが、日航はLCC新会社での人員募集や客室乗務員の経験者採用、地上職として実施している嘱託職員等の経験者採用等、雇用の機会を提供する内容を提示してきた。これは、あくまでも「会社が採用する」というもので、統一要求として掲げている職場復帰になっていない。結局、採用されたのは乗員原告1名が地上職の教官として採用されただけで、乗員原告4名、客乗2名が不採用となった。
国民支援共闘会議は昨年12月18日に意見交換会を開催し、今後の方針について検討し、1月17日開催の幹事会で、今年度の総会開催と2月より駅頭での宣伝行動の再開を確認した。
つきましては、各単組・地区港湾は下記の取り組みを進めるよう指示する。

公文第55号 辺野古新基地建設反対、沖縄地区港湾議長の港湾視察排除への抗議に関する準備指示

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 全国港湾第6回常任中執(1月21日開催)は、沖縄港湾の報告に基づく辺野古新基地建設反対、港湾労働者の安全確保などについて討議した。
討議の結果、緊急対応もあり得るとの共通認識のもとに、必要な取り組み体制を整えることを確認した。ついては、各単組・地区港湾は次の取り組み準備を進めるよう指示する。
なお、準備を進めるにあたって、あらためて、この間の沖縄(沖縄港湾の報告書参照)や政府の動きを整理したものを報告するので、参考にされたい。

公文第54号 整備部会労使専門委員会の開催について

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1.日 時 2019年2月14日(木)14:00
2.場 所 新橋:港運会館会議室
3.議 題
 (1) 関連事業の産別協定順守に係る支援策(18春闘協定3-(3)    項)について
 (2)その他