１．日 時：２０１６年１１月１日(木)１３:３0～
２．場 所：新橋：港運会館 会議室
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公文第38号 拡大中央労使政策委員会の開催について
公文第37号 日航三労組統一要求を支持し、不当解雇撤回争議の
ファイル 259-1.pdf
ファイル 259-2.pdf
ファイル 259-3.pdf
2016年9月23日に最高裁は、管財人の行った発言は不当労働行為であると断罪しました。この事件は、2011年11月に乗員組合とキャビンクルーユニオン(ＣＣＵ)が、解雇回避にむけて、労使が対等の立場で真摯な交渉を行うために、ストライキ権を確立するための投票を行っていたことに対し、企業再生機構の管財人らが「スト権を確立したら、3,500億円の出資はしない」とウソをつき恫喝した事件です。
日航三労組は、ILOが「意義ある対話」を求めると勧告したことも踏まえ、三労組統一要求書を提出し、全面解決に向けた取り組みを強化している。国民支援共闘は、この「統一要求」を支持し、団体署名を取り組むこととした。全国港湾としても、この団体署名を取り組むことを、第2回中執で確認した。各単組、地区港湾は、下記の通りの団体署名を取り組むことを指示する。
16公文第36号 各単組書記長・地区港湾(書記長)事務局長/合同会議の開催について
1．日時 ２０１６年１１月１７日(木) 10：00～12：００
※各単組書記長・地区港湾事務局長合同会議終了後、
秋年末闘争中央行動に参加すること。
2．場所 蒲田：日港福会館 ２階会議室
3．議題 (１) １7春闘に関するフリー討議
(２) その他
16公文第35号 １６秋年末闘争中央行動及び地区統一行動に関する指示
公文第18号(9月20日付)準備指示にもとづく16秋年末闘争について、10月18日(火)に開催した第２回中央執行委員会で、別添
の通り確認した。