全国港湾第12回中執(9月14日)及び、第９回定期大会(9月14～15日)は、韓進海運が法定管理(日本における会社更生法)申請によって事実上の倒産となった事態に対し、韓進海運対策委員会を設置し、雇用問題を中心に産別として対策を講じていくことを確認した。現在まで、滞留した貨物や空コンテナについての緊急対応で臨時的に対応しているが、今後、同社及び韓国当局の措置如何にもよるが、同社の参加するコンソーシアム内の配船などの調整を見定めながら、労働組合としての具体的対策が求められるところである。
したがって、当面は上記のような臨時的な対応を進めながら、具体的な雇用・職域への影響について実態を把握していくことが大事であるとの認識のもとに、実態把握のための調査を行うこととする。
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第9回定期大会で確認した方針にのっとり、当面の取り組みについて、別添の通り、各単組・地区港湾の積極的な取り組みを指示する。
全国港湾は、9月14～15日の2日間、豊橋市「シーパレス日港福」において第9回定期大会を開催し、15年度の総括と共に16年度の運動方針を確立した。大会後に開催された第1回中央執行委員会で当面する諸課題の取り組みについて確認した。
戦争法成立1年となった9月19日、「戦争法をぜったい廃止に」と全国各地で集会やデモが行われた。総がかり行動実行委員会が呼びかけた国会正門前には、雨にもかかわらず2万3000人が参加した。 臨時国会は9月26日に召集、労働法制の改悪や社会保障の切り捨て、ＴＰＰ承認など国民にとって大きな節目を迎える。全国港湾は大会宣言で、格差のない社会を目指し、民主主義を堅持し、国民主権の社会を取り戻すため、安倍政の暴走を止める運動を強化すると宣言した。
当面する国民的諸課題の取り組みについて、以下の取り組みを指示する。
第12回中央執行委員会(9月14日開催)は、第34期中央労働委員会の労働者委員の公正任命を求める団体署名を取り組むことを確認しました。
中央労働委員会の労働者委員は、労働組合法に基づいて設置される委員会で、労働者・労働組合に対する「不当労働行為」の救済機関として、公労使３者で構成されていますが、連合結成後長年にわたって、連合の推薦者だけを任命するという偏向行政が行われてきました。
全国港湾はこれまで、千代田区労協の水久保文明さん(千代田区労協事務局長)を推薦して取り組んできた経緯があります。今般、候補者の交代で、民間労働者枠で田中広喜さん(新聞労連争議弾圧対策副部長)の任命と、岸田重信さん(全医労顧問)の再任を推薦することとしました。ついては、各単組、地区港湾は、下記の通りの団体署名を取り組むことを指示します。
