７月１６～１７日に開催した第１０回中央執行委員会は、戦争法案の廃案を求める決議を採択(送付済・ＨＰ参照)すると同時に、各地区港湾を中心に全国一斉抗議行動を実施することを確認し、公文第３号(７月２１日発)で準備指示を行った。
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公文第４号全国港湾第８回定期大会の開催について
１．全国港湾第８回定期大会の開催について
① 日 時 2015年9月15日(火)13：30～16日(水)12：00(予定)
② 場 所 シーパレス日港福
住 所：愛知県豊橋市神野新田町ミノ割り１－３
電 話：０５３２－３２－８８１１
ＦＡＸ：０５３２－３２－９１９５
２．第11回(14年度)及び第１回(15年度)中央執行委員会の
開催について
① 日 時 2015年9月15日(水)09：00～12：00
9月16日(木)13：00(大会終了後)～
① 場 所 シーパレス日港福
公文第3号 安倍内閣が進める戦争法案反対の取り組みについて(準備指示)
全国港湾は7月16日開催の第10回中央執行委員会で、戦争法案の強行採決対し、この歴史的暴挙に、怒りと、断固たる抗議を込め、廃案を求める決議をあげた。
中央執行委員会は、戦争法案をめぐるたたかいは、ますます緊迫する状況をむかえることから、8月末～9月上旬に、港単位の全国一斉抗議集会を行うよう確認した。国会内外のたたかいで、情勢がどう変化するか、予想がつかないため、別添の通り準備されたい。また、労働基準法改悪、辺野古新基地建設等、安倍政権の暴走政治を止めるたたかいに一致する労働組合や市民団体等と協力・共同して取り組むことも併せて呼びかける。
公文第２号 当面の国民的諸課題の取り組みについて
ファイル 125-1.pdf
ファイル 125-2.pdf
ファイル 125-3.pdf
安倍自公政権は、国際平和支援法と平和安全法整備法案をはじめ一連の関連法案について、与党単独で、７月１５日に衆議院特別委員会、１６日に本会議で強行採択を行った。これは、違憲の法案を立法府が提案・採択するという文字通りの暴挙であり、到底認めるわけにはいかない。全国港湾は、憲法破壊、戦争への道を拓く、安倍内閣の蛮行に断固として抗議し、法案の廃案を強く求めるものである。以上の立場から第10回中央執行委員会は別添の特別決議を行い、政党、マスコミ、20労組等関係組合に送付した。
また、労働者派遣法改悪、労働基準法改悪、辺野古新基地建設、原発再稼働等、安倍政権の暴走政治を止めるたたかいに一致する労働組合や市民団体等と協力・共同して取り組むことも中執会議で確認したので、諸課題の取り組みを指示する