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第9回定期大会特集
JALが最高裁に上告していた不当労働行為事件について最高裁は上告棄却を決定した。この事件は、2010年年末闘争時に解雇方針撤回の要求に対してストライキ権投票を行っていた乗員組合とキャビンクルーユニオンに対して当時の経営を担っていた管財人らが「スト権を確立したら支援機構からの3500億の出資は出来ない」との発言が不当労働行為であるかを争った事件です。
都労委・地裁・高裁とも不当労働行為として厳しくJALを断罪したが、JALは不服として最高裁に上告していました。この決定により管財人らの不当労働行為が確定、それを受けてJALは解決に向けての話し合いを即刻行うべきです。 全国港湾第は、国民支援共闘会議の一員として、引き続き支援を取り組みます。
全国港湾第9回定期大会において、代議員より「昨今の政治情勢に鑑み、憲法・平和、港湾労働者の命と安全を守る特別決議を採択してはどうか」との提案があり、中央執行委員会は、大会後になるが成案して、大会の名において決議することを確認しました。
大会後に開催した、第1回中央執行委員会は、本件に関し討議し、可能な限り早く発信すべきとの認識から、持ち回りの常任中央執行委員会において検討し、確認することとしました。本日、その旨の確認を得て、別添の通りの「特別決議」を成案したので発表します。
全国港湾は、9月14~15日にシーパレス日港福において、執行委員・代議員・オブザーバーを含め273名の参加で、第9回定期大会を開催した。
大会開催に当たり、糸谷中央執行委員長は、産別労働組合の役割を重視し、山積する具体的な課題に対し、「行動を以って対峙する決意を固めよう」と強調した。また、戦争法の問題や雇用破壊の労働法制改悪などの国民的課題についても、港湾労働組合らしいたたかいの構築を強調した。
大会は、石渡周二代議員(検数労連)及び豊川哲永代議員(大港労組)を議長団に選出し、15年度経過報告(第一号議案)、16年度運動方針(第二議題)、産別スト権の確立(第三議題)、規約改正(第4議題)、15年度決算と16年度財政(第五議題)及び16年秋年末闘争方針について審議した。討論では、議案を支持する立場、補足する立場からの発言によって、各議案が深められ、全ての議案について満場一致で採択された。
大会は、16年度執行委員会の選出を行い、糸谷中央執行委員長はじめ立候補者全員を信任し確認した。最後に、大会は、決議起草委員会(委員長:諸見中執)の提案による別添の通りの大会宣言を採択し、終了した。