3月16日午後開催した第３回中央港湾団交で、日港協の回答に見るべき前進ないことから、回答にならなっていないとして、「行動の自由留保」を通告した。なお、次回団交を3月24日を確認し、終了した。

　１６港湾春闘中央行動は３月１１日午前１１時から、全国の仲間が北海道から沖縄まで合わせて２４０人を超える組合員で「丸の内デモ」を整然と取り組んだ。集会に先立ち、５年前の同じ時刻にデモを取り組んだ後に、あの東日本大震災が発生した記憶は生々しく残っている。港湾も大きな被害を受け、また、多くの方々が犠牲になった。無くなった方々のご冥府を祈って、黙とうから集会は始まった。
　私たちの切実な要求をシュプレヒコールにのせて、適正な作業料金の支払い、産別港湾ルールの遵守、港の合理化反対、認可料金制度の復活、大幅賃上げ、労働法制改悪反対、戦争法廃止、憲法守れの声を丸の内のオフィス街に響かせた。
その後、船社、荷主団体、政党に対して要請行動を取り組んだ。

全国港湾・港運同盟は３月１０日午後から、中央行動として行政交渉を取り組んだ。交渉に先立ち、国交省前で集会を開催した。集会で糸谷委員長は、全国の港で働く仲間の団結で大幅賃上げを勝ち取るために、国に対して認可料金制度復活や業域、職域確保を強く求めると挨拶した。
国交省、厚労省、経産省とも、自己保身の回答に終始し、労働者保護や安全問題に対して、何ら前進的回答はなかった。現在開催されている国会の中で、安倍首相自身が「同一労働・同一賃金」を発言していることからも、大幅ベースアップによる消費拡大が景気回復の最大のカギであり、行政も首相の発言に責任を持つ立場から、料金問題に真摯に取り組むべきであると強く主張した。
なお、港湾労使に於いて必要な努力を続けるが、見るべき前進がない場合は、労働組合としての行動に入る用意があることを述べて、それぞれの交渉を終了した。
【写真は左上は国交省前集会、右上は挨拶する委員長、左下は国土交通省、右下は厚生労働省】

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全国港湾は辺野古基地建設反対対策委員会を立ち上げ、３月１日から４日まで、新基地建設反対現地行動を取り組んだ。
３月１日は沖縄港湾の春闘闘争宣言集会に参加。３月２日には早朝６時半から、米軍キャンプ・シュワブゲート前での辺野古新基地建設の現地座込み行動に参加した。午後から辺野古周辺及び普天間飛行場を視察した。
３日１０時３０分から、沖縄県庁で翁長沖縄県知事と面談を行った。面談では、「辺野古新基地建設に反対する決議」を手渡し、糸谷委員長は、新基地建設に使う埋め立て土砂の搬出・搬入が港湾で行われることに対して、反対運動を取り組む決意を伝えた。
翁長県知事は、「全国民が日本の地方自治の問題、民主主義の問題としてとらえないと解決しない。このような形で応援をいただけることに感謝する」と応えた。面談後、辺野古基金への募金100万円を辺野古基金事務局へ手渡した。
【写真左上/知事と面談、右上/ゲート前座込み、左下/ゲート前での委員長挨拶、右下/沖縄港湾春闘闘争宣言集会より】