第２回中執会議は１０月１３～１４日石川県で開催、執行体制及び各種委員を選任し、大会以降の経過報告と秋年末闘争の方針を確認した。
１５秋年末中央行動は１１月１９日に行政交渉(国土交通省・厚生労働省・経済産業省・財務省)、２０日にユーザー要請（日本貿易会・外船協・邦船３社）及び政党要請（自民党・民主党・公明党・日本共産党・社民党）を全国各地区港湾の代表と港運同盟、あわせて６０名規模で行動する。
各地区統一行動は、１０月１９日（月)～１１月２０日（金)を地区統一行動ゾーンとして設定し、産別協定・法令順守、行政申し入れ等、各地区の総意工夫を持って実施することを確認した。
全国港湾第２回常任中執は、大会で確認した「戦争法案の強行採択に抗議し、その発動を阻止するためにたたかう決議」を確認した。今後は、戦争法案の廃案と辺野古新基地建設反対を一体的に取り組むこともあわせて確認した。
全国港湾は、９月１５～１６日の２日間、愛知県豊橋市シーパレスにおいて第８回定期大会を開催した。大会には代議員、オブザーバー含めて２７０余名が参加した。来賓には港運同盟の新屋義信会長、ITF東京事務所の瀧勝次代表、全労済から伊藤圭二課長が出席し挨拶を受けた。大会議長団には奥田代議員(日港労連)と吉岡代議員(全倉運)が務めた。
大会は、冒頭に糸谷委員長が「戦争法案は違憲であり、廃案を求める」と強調し、連合体化以来の産別運動によって労働条件の整備は進んだ半面、「認可料金制度の復活や港湾労働政策等に関わる諸課題についてみるべき前進が見られない」と指摘し、港湾労働政策に関する課題の前進にむけて、職場・地域の意見を出し合い、実りある大会にしよう」と挨拶した。
議案討論では、戦争法案に反対する取り組み、通貨貨物の増大に対応する雇用と職域を守る運動、年金制度の拡充と促進の取り組み、指定事業体を本来の姿に戻す運動など、積極的意見が出された。発言の多くが議案を積極的に支持し、補強する意見であり、満場一致で可決し、最後に大会宣言を採択して終了した。
また、役員改選では日港労連の西川副委員長が退任し、新三役は、糸谷委員長(日港労連)、松本副委員長(全港湾)、柏木副委員長(日港労連)、沖原副委員長(検数労連)、遠藤副委員長(検定労連)、玉田書記長(全国港湾)の体制となった。
