全国港湾・港運同盟は３月１０日午後から、中央行動として行政交渉を取り組んだ。交渉に先立ち、国交省前で集会を開催した。集会で糸谷委員長は、全国の港で働く仲間の団結で大幅賃上げを勝ち取るために、国に対して認可料金制度復活や業域、職域確保を強く求めると挨拶した。
国交省、厚労省、経産省とも、自己保身の回答に終始し、労働者保護や安全問題に対して、何ら前進的回答はなかった。現在開催されている国会の中で、安倍首相自身が「同一労働・同一賃金」を発言していることからも、大幅ベースアップによる消費拡大が景気回復の最大のカギであり、行政も首相の発言に責任を持つ立場から、料金問題に真摯に取り組むべきであると強く主張した。
なお、港湾労使に於いて必要な努力を続けるが、見るべき前進がない場合は、労働組合としての行動に入る用意があることを述べて、それぞれの交渉を終了した。
【写真は左上は国交省前集会、右上は挨拶する委員長、左下は国土交通省、右下は厚生労働省】
全国港湾は辺野古基地建設反対対策委員会を立ち上げ、３月１日から４日まで、新基地建設反対現地行動を取り組んだ。
３月１日は沖縄港湾の春闘闘争宣言集会に参加。３月２日には早朝６時半から、米軍キャンプ・シュワブゲート前での辺野古新基地建設の現地座込み行動に参加した。午後から辺野古周辺及び普天間飛行場を視察した。
３日１０時３０分から、沖縄県庁で翁長沖縄県知事と面談を行った。面談では、「辺野古新基地建設に反対する決議」を手渡し、糸谷委員長は、新基地建設に使う埋め立て土砂の搬出・搬入が港湾で行われることに対して、反対運動を取り組む決意を伝えた。
翁長県知事は、「全国民が日本の地方自治の問題、民主主義の問題としてとらえないと解決しない。このような形で応援をいただけることに感謝する」と応えた。面談後、辺野古基金への募金100万円を辺野古基金事務局へ手渡した。
【写真左上/知事と面談、右上/ゲート前座込み、左下/ゲート前での委員長挨拶、右下/沖縄港湾春闘闘争宣言集会より】
全国港湾と港運同盟は、２月２５日14時から新橋の港運会館において１６春闘第２回中央港湾団交を開催した。
日港協の回答は、現在の経済状況を加味した上で回答したが、積極的なものはなかった。
組合側は日港協の回答に対して、大いに不満であることを表明し、反論と主張を行った。日港協は、組合側の意見と反論を受けて、各地区の意見を集約した結果であることと次回交渉を設定することによって再検討することを組合側に申し入れた。次回第３回団交は３月１６日14時から開催することを了承して団交を打ち切った。（１５時１５分終了）
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第1回中央港湾団交、第8回中央委員会特集
