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港湾労働政策研究所が発足

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 全国港湾は今年で50周年を迎えた。記念事業として12月7日に「港湾労働政策研究所」を発足させた。総会では、会則、役員、予算、活動方針を確認した。山積する課題に国内外の情報収集、分析、交流、調査等を行い、研究所としての提言を行っていくことを確認した。

2022年12月5日 ITFウィークリー ニュース アラート

2022年11月28日
 国連とILOは緊急に介入しなければならない。韓国でのトラック運転手のストライキの 5 日目、国際運輸労働者連盟 (ITF) は、ILO と国連に緊急介入を要請した。

2022年11月29日
 ITFはパレスチナの人々と連帯します。11 月 29 日の国際パレスチナ人民連帯デーに、ITF はイスラエル政府に対し、民間人への攻撃を停止し、女性の輸送労働者は、Covid-19 の影響の矢面に立たされています。

2022年11月24日
 Covid-19 のパンデミックとそれに伴うロックダウンと制限により、世界中の労働者の生活に大混乱が生じました。 この影響は今も続いています適切な衛生設備は労働者にとって不可欠な権利です。

北海道港湾労働組合協議会定期大会を開催

 北海道港湾労働組合協議会は11月21日(月)に第49回定期大会を小樽港湾センターで開催した。今大会もコロナ感染拡大防止の観点から代議員と時間を縮小し、来賓の出席もご遠慮いただいての開催となった。冒頭、川村議長の挨拶では、22春闘中央港湾団交が長期休会となっている現在の状況や火力発電所閉鎖問題など北海道としての課題も含めて挨拶を行った。
 その後、各種活動報告、運動方針(案)、会計決算・予算(案)、役員の変更について確認され、全ての議事が満場一致で採択された。
 新役員体制のもと、新たな団結強化を図り、山積する課題を解決するために、最後に川村議長の団結ガンバローで大会を閉会した

11月28日付のITFオンラインニュース

「スト中のトラック運転手を職場に戻すことに執心する韓国政府に対して、国連とILOは緊急介入すべきだ」をお届します.
(概説)
ITFに加盟する韓国公共サービス交通運輸労組(KPTU)が「セーフレート」(安全を確保する運賃・賃金)制度の恒久化を求めて11月24日に開始したトラック運転手の全国ストは、終結の目途が立たず、建設産業や自動車産業等に大きな影響を及ぼしています。韓国政府は11月29日にセメント業界のトラック運転手に「職場復帰命令」を発動するという異例の措置に出ました。
https://www.itfglobal.org/ja/news/%E3%82%B9%E3%83%88%E4%B8%AD%E3%81%AE%E9%81%8B%E8%BB%A2%E6%89%8B%E3%82%92%E8%81%B7%E5%A0%B4%E3%81%AB%E6%88%BB%E3%81%99%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E5%9F%B7%E5%BF%83%E3%81%99%E3%82%8B%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%A6%E3%80%81%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%81%A8ilo%E3%81%AF%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BB%8B%E5%85%A5%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0