3月30日8時30分から、新橋駅前で23湾春闘の現状と岸田政権が進める大軍拡政策反対、いかなる戦争への企てに反対することを訴えました。中小企業が大半の港運事業者は、荷主、船社からの料金収受も進まず、今日現在も回答が出ていません。港湾ユーザーは莫大な利益を上げています。その利益を港運に還元せよと訴えました。
3月30日8時30分から、新橋駅前で23湾春闘の現状と岸田政権が進める大軍拡政策反対、いかなる戦争への企てに反対することを訴えました。中小企業が大半の港運事業者は、荷主、船社からの料金収受も進まず、今日現在も回答が出ていません。港湾ユーザーは莫大な利益を上げています。その利益を港運に還元せよと訴えました。
3月28日開催した、第3回中央港湾団交で日港協の回答を不満として「行動の自由を留保」を通告した。
冒頭、日港協は4項目の修正回答を次の通り行った。
1.(1)の大幅賃上げ引き上げについて、前回の回答で「価値創造
のための転嫁円滑化政策を推進すべく船社団体他への文書による
申 入れを検討中であるとしたが、今回は「今月中に発出する」と
した。
1.(2)産別制度賃金要求の、②~➄についての回答を撤回し、修
正するとした。なお、➄の検数・検定労働者の標準者賃金の定義
について、修正し「継続協議」するとした。
2.(4)魅力ある港湾労働の確立について、年末年始の1月4日の見
直し、土曜日の休日化について、専門委員会で深めたいとした。
2.(5)人材不足問題については、専門小委員会を設置し、協議を
行うとした。
6.(3)22春闘協定の実施すべき事項の、指定事業体に係る課題に
ついて、早急に協議を行い、推進を図りたいとした。
以上の修正回答が行われた。組合からは産別の発展の立場に立っていない。本日「行動の自由を留保」を通告した。賃上げ交渉前進へのアピールとしも、動かなければ行動せざるを得ないことを強く申し添えた。日港協から、事務折衝を4月4日に開催し、4月12日に第4回団交を開催し早期解決したいとした。組合はこれを了承し、団交を終了した。
第2回中央港湾団交 無責任、ゼロ回答
23春闘中央行動を取り組む
全国港湾は3月23日午前8時から9時まで、新橋駅前で宣伝行動を取り組んだ。今日現在の産別交渉の進捗状況、大企業だけでなく、港運事業など中小企業に働く労働者のための大幅賃上げを訴えた。
また、岸田政権が進める軍備増強、敵基地攻撃能力保有に踏み切る戦争への道に大きく舵を切った。戦争になれば港湾労働者の職場である港湾が兵站基地となり、港湾労働者が真っ先に攻撃対象となる。私たち港湾労働者は、戦争の犠牲者になることや協力者になることを拒否することを強く訴えた。