12月22日(木)11時00分より開催した中央事前協議会は、荷主・ユーザー等が港湾地域に倉庫・物流施設を建・増設し、稼働する事案6件、革新船に係る事前協議事案40件(重要案件1件、12月16日までに地区に下した軽微事案39件)について協議を行なった。その結果、施設案件の4件、革新船に係る重要事案の1件の計5件を了承するとしたが、施設に係る案件の2件は、詳細な作業体制を確認したいとして、中央保留・地区先行協議とし、地区協議に付すこととした。
12月22日(木)11時00分より開催した中央事前協議会は、荷主・ユーザー等が港湾地域に倉庫・物流施設を建・増設し、稼働する事案6件、革新船に係る事前協議事案40件(重要案件1件、12月16日までに地区に下した軽微事案39件)について協議を行なった。その結果、施設案件の4件、革新船に係る重要事案の1件の計5件を了承するとしたが、施設に係る案件の2件は、詳細な作業体制を確認したいとして、中央保留・地区先行協議とし、地区協議に付すこととした。
11月28日に合意した22春闘(仮)協定に基づく労使課題について、以下の目的をもって会議に臨んだ。
(1) 22春闘(仮)合意の内容を、直ちに実行することが大事で、料金
P/T、放射線被害健康診断、横須賀新港ふ頭のフェリーふ頭化問題
の四者協議など、12月・来年1月と23春闘前に労使協議を開始する
ことを強く求めた。
(2) 以上の観点から、労使政策委員会で、23春闘までに関係する委
員会を開催し、労使協議を開始させることが当面の課題となる。
ファイル 410-1.pdf
ファイル 410-2.pdf
ファイル 410-3.pdf
22港湾産別春闘終結
港湾労働政策研究所設立
22冬季(期)一時金交渉も概ね終了しました。各単組、各労組、コロナ禍の中でのご奮闘に敬意を表します。12月15日(木)現在の取り組み状況。