鹿児島港湾2022年度定期大会は、10月25日（火）全港湾鹿児島支部において開催しました。
大会は、コロナ禍の影響によりここ2年間は人員を縮小して開催してきましたが、3年ぶりの通常開催としました。しかし、コロナ禍の影響は、拭いきれずコロナ感染対策を取り入れたうえで参加人員を制限した30名規模での開催となりました。
全国港湾をはじめ多くの関係団体の皆様から激励の祝電・メッセージを頂きましたことに、厚く御礼申し上げます。
初めに下村議長から「22春闘の経過報告、鹿児島港湾の現状の報告」の挨拶をされ議事は、21年度運動の経過と総括・会計報告をし、22年度の運動方針では職場の要求や諸課題の前進に向けて全国港湾の「22年度運動の基調」に基づき運動を展開することとし組織強化、魅力ある港湾労働環境、共同行動に積極的に取り組む事を提案され議論した。
代議員から意見が出され論議されたのち、最終的に22年度の予算、役員選出と審議・採択をすべて行い議事が満場一致で採択されました。
最後に全体の団結頑張ろうで大会を成功し終了しました
組合から10月18日付で手交した「労使政策委員会の開催に関する申し入れ」に基づき、11月1日(火)に労使政策委員会を開催した。
真島委員長は冒頭あいさつで、「“一丁目一番地”と位置付けた巨大な利益の還元について、日港協が文書を船会社・荷主に提出したにも係わらず、一部の船社は料金改定に応じていない。このことは由々しき問題と考えている。こういう時こそ、労使で手を組んでいかなければならない」とした。
玉田書記長から、22春闘に係る課題整理と到達点、及び諸課題について報告を行った。
日港協より、「労使政策委員会に係る、当面の諸課題についての組合側の整理(案)」については、事務折衝の中で協議してきたものであり、細部について労使で確認したいと思う。次回の協議の場で回答しようと考えている。船社は努力していると聞いている。現段階で伝わっていないと認識した。
組合側より、「大幅な増益をした分を還元せよ」と船社にいってほしい。このままでは年末年始には協力できないとした。
日港協は、船社から年末年始の例外荷役の要請は、未だ来ていない段階でコメントはできない。しかし、組合の見解は認識している。今後、船社に対して考慮していきたいとした。なお、次回の日程については、11月16日(水)に開催することを確認して終了した。
11月1日(火)11：00より開催した中央事前協議会は、荷主・ユーザー等が港湾地域に倉庫・物流施設を建・増設し、稼働する事案７件、革新船に係る事前協議事案71 件(重要案件２件、10月27日までに地区に下した軽微事案69件)について協議を行なった。その結果、施設案件の３件、革新船に係る重要事案の２件の計５件を了承するとしたが、施設案件の２件は、中央保留・地区先行協議とし、地区協議に付すこととした。また、遠隔操作RTGを導入する事案の２件（清水港興津バースと名古屋港鍋田ふ頭コンテナターミナルのT２）については、作業体制を付して申請されたが提出されたので、W/Gで協議することとした。
博多港湾労働組合協議会第42回定期大会は、10月14日博多中央港湾福祉センターにおいて全国港湾労働組合連合会の真島新執行委員長を迎えて開催した。
