3月1日に、労使適正料金収受プロジェクトチームによる講習会を開催しました。その時に講師の世永正伸氏（全日本運輸産業労働組合連合会・中央副執行委員長）から出された資料及び、2月17日に開催した全港湾主催の港運議員懇談会で国土交通省が出した資料もあわせて添付種ます。学習資料として利用願います。
記事一覧
機関紙‐359号（2023年2月）
ファイル 427-1.pdf
ファイル 427-2.pdf
ファイル 427-3.pdf
第15回中央委員会
第1回中央港湾団交
ITFウィークリーニュース アラート
2023年2月27日
ウクライナの 400,000 人の輸送労働者は国を動かし続けた、彼らは平和に値する。
2023年2月24日
労働組合は和平を呼びかけ、ロシアとウクライナに交渉再開を要請 運輸労働者は難民や子供たちを支援するために60万ドルを調達 労働者への攻撃への懸念。
2月27日開催の中央事前協議会の協議経過について
2月27日(月)11時00分より開催した中央事前協議会は、荷主・ユーザー等が港湾地域に倉庫・物流施設を建・増設し、稼働する事案７件、革新船に係る事前協議事案41件(重要案件2件、２月21日までに地区に下した軽微事案39件)について協議を行なった。その結果、施設案件の５件、革新船に係る重要事案の2件の計７件を了承するとしたが、施設に係る案件の2件は、詳細な作業体制を確認したいとして、中央保留・地区先行協議とし、地区協議に付すこととした。また、遠隔操作RTGを導入する事案の２件については、組合側で内部論議するとして保留とした