川崎港湾労働組合協議会（川港労協）は11月11日（金）に第14回定期大会を東扇島福利厚生センターで開催しました。コロナ禍の中での開催にあたり、感染対策を徹底することを前提に、来賓出席をご遠慮いただき開催いたしました。
　冒頭、田中議長の挨拶では、第14回開催にあたり、コロナの影響や、22中央港湾春闘が、長期休会となっている現在の状況や、地区の課題も含めて挨拶し、川崎港を通過する貨物もコロナ前に比べ17カ月連続で減少し危機感があるとした。
　また、地区での活動が不十分であることをお詫びし、今後も魅力ある港湾を目指していきたいとした。
　今期は２名の役員交代があり、当日退任の挨拶をされた。新役員体制のもと、新たな団結強化を図り、諸問題に立ち向かうこととして、議事を終了し、田中議長のガンバロー三唱で大会を閉会した。

厚生労働省より、情報提供がありましたので掲載します。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html　

労使政策委員会を11月16日(水)13：30から開催した。冒頭、日港協から、10月18日付で申し入れた「21春闘協定、22春闘中央団交の経過をふまえた諸課題」について回答すべきところであるが、11月9日に日港協会長を外船協と邦船協が訪れ年末年始例外荷役の協力要請が行われたことを踏まえた協議をしたいと提案があった。
その後、組合から出されていた22春闘要求での「一丁目一番地」である適正料金の交渉を船社と元請が暫時行っていたが、一昨日、正式に解決したと報告があった。それは、関係元請から専業への支払いも含めてのことであるとした。
日港協として22春闘の肝である適正料金収受と支払いの課題が解決したとして、中央港湾団交の再開と年末年始の例外荷役の協力要請の申し入れがあった。
組合側も、料金問題について解決したことの確認ができたとして、中央団交の再開と年末年始の例外荷役の協力要請について本労使政策委員会で協議するとして、一旦、休憩に入った。
そして、組合側で協議した結果、日港協の申し入れに応じることとし、年末年始の例外荷役の協力要請を例年通り実施することを確認し、(仮)議事録確認書に署名した。
また、中央港湾団交を11月28日（月）10時30分から再開することとした。

11月16日（水）11：00より開催した標記ＷＧは、11月１日に開催した中央事前協議会で提出された遠隔操作RTGを導入する事案の２件（清水港興津コンテナターミナルと名古屋港鍋田ふ頭コンテナターミナルのT２バース）について、協議した
日港協は、上記の2件について地区の暫定作業基準確認書（案）が提出されて吟味した結果、「問題なし」として組合に提案した。
組合からは、9月22日のW/G、9月30日の港湾の自動化・機械化に関する労使協議会で組合から提案した「中央・地区労使定例確認協議会（仮称）」の設置について正式に確認できるのかを質したところ、日港協として了承した。組合側は、名古屋港NUCTのT2バースについては、ＲＴＧ遠隔操作が本稼働すると操作卓が足らないことを組合が査察して判明していると指摘し、清水港はどうなっているのかを質した。したがって、名古屋港NUCTのT３バースの苦い経験があるので、T2バースと清水港興津コンテナターミナルを組合が査察して現認した後、組合内部で検討させてほしいとした。そのために、現地の協力をお願いするとした。日港協はこれを了承し、会議を終了した。