真島中央執行委員長は第１５回中央委員会で開会にあたり次のように挨拶を行った。 23春闘は組合員に見える春闘、世間にアピールする春闘にしなればなりません。日本の労働者は長時間労働と休日出勤により低賃金を補っています。私たち港湾労働者も一緒であり、物価高騰と円安により、働く者、国民はすべてが厳しい生活を強いられています。 一方で空前の利益を上げている荷主・船社の適正料金収受、価格転嫁による大幅賃上げを勝ち取らなければなりません。
今、岸田政権は安保関連３文書に「敵基地攻撃能力の保有を明記、GDP１％を２％の２倍化すると公言。私たちは「港湾を兵站基地」にしないあらゆる措置を講ずる決意であり、戦争に加担する訳に行きません。
現在の日本で産別労使協議体制をもっている事は稀であり、集団交渉はますます重要になっています。歴史と伝統を守り２３春闘は大幅賃上げと魅力ある港湾労働の確立に向けて新たな産別運動の一歩を踏み出さなければなりません。要求と方針の確立に向けて積極的な討論をお願いしたいとしました。
1月30日(月)11時00分より開催した中央事前協議会は、荷主・ユーザー等が港湾地域に倉庫・物流施設を建・増設し、稼働する事案５件、革新船に係る事前協議事案63件(重要案件2件、1月15日までに地区に下した軽微事案61件)について協議を行なった。その結果、施設案件の４件、革新船に係る重要事案の2件の計６件を了承するとしたが、施設に係る案件の１件は、詳細な作業体制を確認したいとして、中央保留・地区先行協議とし、地区協議に付すこととした。
〈概要〉
～平均妥結額（842,978円）は３年ぶりに前年を上回った～
厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の年末一時金妥結状況を毎年、集計しています。このたび、令和４年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お知らせします。
【集計対象】
妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業367社。
【集計結果のポイント】
○ 平均妥結額は842,978円で、昨年と比較して60,780円（7.77％）の増。（第１表、 第２表）
○平均要求額は871,255円で、昨年と比較して57,828円（7.11％）の増。（第２表）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30127.html
ファイル 414-1.pdf
ファイル 414-2.pdf
ファイル 414-3.pdf
明けましておめでとうございます。
