9月6日午後1時より開催した第5回中央港湾団交(再開)を都内で開催した、本日をもって本調印となった。4月26日開催した第5回中央港湾団交で、日港協は(仮)協定書を提示した。これを受けて組合側は、適正料金収受に向けた検証を行うことを前提に、(仮)協定書をもって基本合意とした。
その後、各単組、地区港湾で検証活動を行うとともに、(仮)協定書で確認されている諸課題について労使協議を進めてきた結果、本日合意に至り本調印となった。

9月6日午後1時より開催した第5回中央港湾団交(再開)を都内で開催した、本日をもって本調印となった。4月26日開催した第5回中央港湾団交で、日港協は(仮)協定書を提示した。これを受けて組合側は、適正料金収受に向けた検証を行うことを前提に、(仮)協定書をもって基本合意とした。
その後、各単組、地区港湾で検証活動を行うとともに、(仮)協定書で確認されている諸課題について労使協議を進めてきた結果、本日合意に至り本調印となった。
8月31日(木)11時00分より開催した中央事前協議会は、荷主・ユーザー等が港湾地域に倉庫・物流施設を建・増設し、稼働する事案3件、革新船に係る事前協議事案34件(重要案件2件、8月28日までに地区に下した軽微事案32件)について協議を行なった。その結果、施設案件の3件は、中央保留・地区先行協議とし、地区協議に付すこととした。革新船の事案の内1件は、地区で確認されれば、了承するとし、残りの1件については了承するとした。
この調査は、我が国における労働争議の実態を明らかにすることを目的に、労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などを調査しています。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-r04.html
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-r04-09.pdf