4月26日開催した第5回中央港湾団交で、日港協は(仮)協定書を提示した。これを受けて、組合側は各単組が賃上げ交渉の最中であり、適正料金収受に向けた取り組みの検証を行うことを前提に、本日(仮)協定書をもって基本合意とするとしました。
4月26日開催した第5回中央港湾団交で、日港協は(仮)協定書を提示した。これを受けて、組合側は各単組が賃上げ交渉の最中であり、適正料金収受に向けた取り組みの検証を行うことを前提に、本日(仮)協定書をもって基本合意とするとしました。
国交省は、所謂「お手伝い特例」を施行した。全国港湾は行政交渉やパブリックコメントを通じて、組合側の懸念を繰り返し主張し、機関の短縮(3年→1年)とする原案の一部修正が行われたが、基本的考え方を変更するには至らなかった。
しかし、国会質問で取り上げるなどによって、行政。労働組合・日港協で構成する検証機関を設置することができた。