3月8日に全国港湾及び港運同盟は国土交通省をはじめ関係行政に対して要請行動をおこなった。8日には国交省・厚労省、9日には経産省に行った。また、荷主・ユーザーへの要請行動は9日に取り組んだ。
9日の11時から、新橋駅前で「港湾ユーザーは莫大な儲けを港運に還元せよ！」「港湾を兵站基地にするな！」をスローガンに宣伝行動を取り組んだ。この取り組みには、国土交通労組、航空連が連帯の挨拶を行った
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23春闘中央行動で行政交渉を取り組む
大港労協 23春闘決起集会を開催
大港労協は3月2日8時から、高野堀船内センター前で、23春闘決起集会を350人が参加して開催した。
労使適正料金収受プロジェクトチームによる講習会を開催
3月1日に、労使適正料金収受プロジェクトチームによる講習会を開催しました。その時に講師の世永正伸氏（全日本運輸産業労働組合連合会・中央副執行委員長）から出された資料及び、2月17日に開催した全港湾主催の港運議員懇談会で国土交通省が出した資料もあわせて添付種ます。学習資料として利用願います。
機関紙‐359号（2023年2月）
ファイル 427-1.pdf
ファイル 427-2.pdf
ファイル 427-3.pdf
第15回中央委員会
第1回中央港湾団交