全国港湾労働組合連合会

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記事一覧

ITFオンラインニュース(2月8日付)

ITFオンラインニュース「Eコマース企業のmemlig.comが協約締結で労働者の権利を強化」
をお届けします。

https://www.itfglobal.org/ja/news/e%E3%82%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B9%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AEmemligcom%E3%81%8C%E5%8D%94%E7%B4%84%E7%B7%A0%E7%B5%90%E3%81%A7%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%88%A9%E3%82%92%E5%BC%B7%E5%8C%96

２３春闘第１回中央港湾団交を開催

ファイル 419-1.pdf
ファイル 419-2.pdf

　全国港湾と港運同盟は、2月15日に芝浦SC会議室において23春闘第1回中央港湾団交を開催した。冒頭、真島中央執行委員長はあいさつのなかで、運輸関係の人手不足は深刻であり、港湾労働者は休日出勤と残業で生活している。急騰する物価上昇で賃上げに対する要求は根強い。個別の労使交渉だけで大幅賃上げは困難である。
　港湾運送事業の実態をユーザー、船社に訴え、料金を改定・確保することにより、地位向上、魅力ある港湾労働にふさわしい賃金を、せめて日曜日くらいは休める体制を求める。今春闘が労使で共生できる運営体制の確立と早期解決を望むとした。
　その後、玉田書記長より要求主旨説明を行った。主旨説明にあたり、大幅賃上げはもとより、労働条件の全般的向上が求められており、22春闘協定は履行されている項目とそうでない項目があり、労働協約は、港湾労使の「義務」であり、履行できないのは業側の問題であると強調した。今春闘は、政・労・使で各課題に取り組んで港湾労働の労働環境と地位向上を目指すべきであるとした。

「港湾運送事業法施行規則の一部を改正する省令案等」に関する意見募集について

ファイル 418-1.pdf

「お手伝い省令及び関連通達の改正」について、パブリックコメントが開始されました。意見公募要項、概要、意見提出様式を下記URLからお願いします。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000248507
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000248508
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000248509

第１５回中央委員会を開催

　真島中央執行委員長は第１５回中央委員会で開会にあたり次のように挨拶を行った。　23春闘は組合員に見える春闘、世間にアピールする春闘にしなればなりません。日本の労働者は長時間労働と休日出勤により低賃金を補っています。私たち港湾労働者も一緒であり、物価高騰と円安により、働く者、国民はすべてが厳しい生活を強いられています。　一方で空前の利益を上げている荷主・船社の適正料金収受、価格転嫁による大幅賃上げを勝ち取らなければなりません。
　今、岸田政権は安保関連３文書に「敵基地攻撃能力の保有を明記、GDP１％を２％の２倍化すると公言。私たちは「港湾を兵站基地」にしないあらゆる措置を講ずる決意であり、戦争に加担する訳に行きません。
　現在の日本で産別労使協議体制をもっている事は稀であり、集団交渉はますます重要になっています。歴史と伝統を守り２３春闘は大幅賃上げと魅力ある港湾労働の確立に向けて新たな産別運動の一歩を踏み出さなければなりません。要求と方針の確立に向けて積極的な討論をお願いしたいとしました。

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全国港湾は国際貿易の海陸一貫輸送をになう産業別労働組合

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