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エネルギー・産業構造の円滑な転換に必要な港湾における脱炭素化の取組を官民連携により推進するための仕組みを整備するとともに、パンデミックや災害時における港湾機能の確実な維持や、民間活力を活用した港湾空間の形成を図るための措置等を講ずる「港湾法の一部を改正する法律案」が、本日(10月14日)、閣議決定されました。
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エネルギー・産業構造の円滑な転換に必要な港湾における脱炭素化の取組を官民連携により推進するための仕組みを整備するとともに、パンデミックや災害時における港湾機能の確実な維持や、民間活力を活用した港湾空間の形成を図るための措置等を講ずる「港湾法の一部を改正する法律案」が、本日(10月14日)、閣議決定されました。
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全国港湾は9月28~29日に、ロイヤルホール横浜(横浜市中区)で、第15回定期大会を開催した。全国の地区港湾・単組代議員が参加して、3年ぶりの対面の大会となった。大会では、21年度経過報告、22年度方針、22秋闘方針を確立し、新たな役員を選出し、終了した。
大会終了後(29日)、同会場において全国港湾結成50周年祝賀会を友誼組合、政党、行政、業界、関係団体、マスコミ関係を含め、350人余が参加し、盛大に開催した。
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第15回定期大会&50周年祝賀会開催予告