全国港湾労働組合連合会

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ONE関係・臨時中央事前協議会の協議経過について

　中央事前協議会の前段で12月12日の10時より、関係地区と中央事前協議委員によるリモート会議を行い、協議状況と対応について意見交換した。その結果、組合の考え方を取り纏めたものを日港協に申し入れ、船社に周知・徹底することを前提にONEの事前協議申請を了承することとした。

「港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を閣議決定

ファイル 407-1.pdf

　本年11月に公布された「港湾法の一部を改正する法律（令和４年法律第87号。以下「改正法」という。）」の施行期日を定める政令及び施行に必要な政令の整備に関する政令が、本日、閣議決定されました。

港湾労働政策研究所が発足

ファイル 406-2.docx
ファイル 406-3.docx

　全国港湾は今年で50周年を迎えた。記念事業として12月7日に「港湾労働政策研究所」を発足させた。総会では、会則、役員、予算、活動方針を確認した。山積する課題に国内外の情報収集、分析、交流、調査等を行い、研究所としての提言を行っていくことを確認した。

2022年12月5日　ITFウィークリーニュースアラート

2022年11月28日
　国連とILOは緊急に介入しなければならない。韓国でのトラック運転手のストライキの 5 日目、国際運輸労働者連盟 (ITF) は、ILO と国連に緊急介入を要請した。

2022年11月29日
　ITFはパレスチナの人々と連帯します。11 月 29 日の国際パレスチナ人民連帯デーに、ITF はイスラエル政府に対し、民間人への攻撃を停止し、女性の輸送労働者は、Covid-19 の影響の矢面に立たされています。

2022年11月24日
　Covid-19 のパンデミックとそれに伴うロックダウンと制限により、世界中の労働者の生活に大混乱が生じました。この影響は今も続いています適切な衛生設備は労働者にとって不可欠な権利です。

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全国港湾は国際貿易の海陸一貫輸送をになう産業別労働組合

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港湾労働政策研究所が発足

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港湾労働政策研究所が発足

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