全国港湾労働組合連合会

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記事一覧

第14回常任中執会議を開催

　7月1日に第14回常任中執会議を開催した。会議では、この間の取り組みの報告と、22春闘を含む今後の方針について討議した。

ITFオンラインニュース/英国で実施された大規模鉄道スト

　先週、英国で実施された大規模な鉄道ストに関するITFオンラインニュースの日本語版をアップしました。

https://www.itfglobal.org/ja/news/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E3%81%8C%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%B9%E9%81%8B%E8%BC%B8%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%81%AB%E8%AD%A6%E5%91%8A%EF%BC%9A%E3%80%8C%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%A9%95%E5%88%A4%E3%82%92%E8%90%BD%E3%81%A8%E3%81%99%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%80%8D

中央事前協議会を開催

ファイル 368-1.docx

　6月23日に開催した中央事前協議会は、荷主・ユーザー等が港湾地域に倉庫・物流施設を建・増設し、稼働する事案４件、革新船に係る事前協議事案32　件(重要案件１件、6月21日までに地区に下した軽微事案31件)について協議を行なった。その結果、施設案件1件について、中央保留・地区先行協議とし、地区協議に付すこととした。

(令和4年5月31日)価格転嫁に係る業種分析報告書について(公正取引委員会)

　令和３年１２月２７日、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会。以下「転嫁円滑化施策パッケージ」という。）が取りまとめられた。
　本日、公正取引委員会及び中小企業庁は、転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組として、令和３年度における下請法違反被疑事件の処理状況、荷主と物流事業者との取引に関する調査結果に基づき、事例、実績、業種別状況等について、「価格転嫁に係る業種分析報告書」を取りまとめた。
　公正取引委員会及び中小企業庁は、今後、法違反が多く認められる業種について、事業所管省庁と連名で、事業者団体に対して、傘下企業において法遵守状況の自主点検を行うよう要請を行うとともに、転嫁円滑化施策パッケージに関する他の取組についても、引き続き、着実に実施に移していく。

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全国港湾は国際貿易の海陸一貫輸送をになう産業別労働組合

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