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労使政策委員会の経過について

労使政策委員会を11月16日(水)13:30から開催した。冒頭、日港協から、10月18日付で申し入れた「21春闘協定、22春闘中央団交の経過をふまえた諸課題」について回答すべきところであるが、11月9日に日港協会長を外船協と邦船協が訪れ年末年始例外荷役の協力要請が行われたことを踏まえた協議をしたいと提案があった。
その後、組合から出されていた22春闘要求での「一丁目一番地」である適正料金の交渉を船社と元請が暫時行っていたが、一昨日、正式に解決したと報告があった。それは、関係元請から専業への支払いも含めてのことであるとした。
日港協として22春闘の肝である適正料金収受と支払いの課題が解決したとして、中央港湾団交の再開と年末年始の例外荷役の協力要請の申し入れがあった。
組合側も、料金問題について解決したことの確認ができたとして、中央団交の再開と年末年始の例外荷役の協力要請について本労使政策委員会で協議するとして、一旦、休憩に入った。
そして、組合側で協議した結果、日港協の申し入れに応じることとし、年末年始の例外荷役の協力要請を例年通り実施することを確認し、(仮)議事録確認書に署名した。
また、中央港湾団交を11月28日(月)10時30分から再開することとした。

自動化・機械化に関する労使WGの協議経過について

11月16日(水)11:00より開催した標記WGは、11月1日に開催した中央事前協議会で提出された遠隔操作RTGを導入する事案の2件(清水港興津コンテナターミナルと名古屋港鍋田ふ頭コンテナターミナルのT2バース)について、協議した
日港協は、上記の2件について地区の暫定作業基準確認書(案)が提出されて吟味した結果、「問題なし」として組合に提案した。
組合からは、9月22日のW/G、9月30日の港湾の自動化・機械化に関する労使協議会で組合から提案した「中央・地区労使定例確認協議会(仮称)」の設置について正式に確認できるのかを質したところ、日港協として了承した。組合側は、名古屋港NUCTのT2バースについては、RTG遠隔操作が本稼働すると操作卓が足らないことを組合が査察して判明していると指摘し、清水港はどうなっているのかを質した。したがって、名古屋港NUCTのT3バースの苦い経験があるので、T2バースと清水港興津コンテナターミナルを組合が査察して現認した後、組合内部で検討させてほしいとした。そのために、現地の協力をお願いするとした。日港協はこれを了承し、会議を終了した。

22年秋年末闘争中央行動を取り組む

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 全国港湾・港運同盟は22年秋年末闘争中央行動として、11月9日に行政交渉(国交省、厚労省、経産省)、ユーザー申入れ(貿易会、外船協)を取り組み、10日には新橋駅前で宣伝行動を取り組んだ。真島委員長は、「港湾を利用する船社、荷主は大もうけを上げており、港湾運送料金への適正な価格転嫁で大幅賃上げ!」を訴えた。宣伝行動は「ユーザーの港運への利益還元と適正料金収受」と「港湾を戦争に使うな」の2本柱で取り組んだ。竹内委員長代行は「戦争で一番の犠牲者となるのは港湾労働者だ」と訴え、遠藤副委員長と鈴木(誠)副委員長も「港湾を兵站基地にしてはならない」、「戦争をしないのが政治の責任」と強調した。この行動には、国土交通省労組、航空連から連帯の挨拶を受けた。新橋駅前宣伝行動には全国港湾・港運同盟あわせて40名が参加し、250枚のチラシを配布した。

ITF Weekly News Alert (22年10月31日)

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2022 年 11 月 7 日付
ITF ウィークリー ニュース アラート