全国港湾は港湾産別運動の要求実現に向けて第49回総選挙において、野党一本化した候補者の推薦を取り組んだ。それぞれの地区で取り組んだ結果、政策協定を締結した22人の候補者を確認した。
政策協定は、①立憲主義を守り、安全保障法制違憲部分の廃止に向けて努力する。② 辺野古新基地建設に反対すると共に、港湾の軍事利用と兵站基地化する諸施策に反対する。③ 原発依存を脱却し、港湾労働者の雇用と職場を確保した中で脱炭素社会・再生エネルギーへの転換、持続可能な社会の実現に向けて努力する。④ 港湾運送事業に係る、行政施策・法令措置の変更や見直しがある場合は、労働組合及び関係者との合意形成に努力すること。⑤ 労働法制をはじめとする規制緩和政策に反対し、働く者の生活と権利を守るために努力する事の5項目を挙げ、協定した。
選挙戦は終盤を迎えているが、港湾労働者・国民の立場にたって政治を進めていける候補者が多数となるよう、組合員各位の投票活動に参加するよう呼びかける。
10月14日に、港湾における自動化・機械化に関する労使協議会を開催し、鍋田ふ頭コンテナターミナル(ＮＵＣＴ)遠隔操作ＲＴＧに係る暫定作業基準確認書(案)について検討し、確認を行った。続いて、臨時中央事前協議会を開催し、名古屋港鍋田ふ頭コンテナターミナルＴ3バースに遠隔操作ＲＴＧを導入する件について協議し、これを承認した。
14日11時から開催した労使政策委員会において業側から、今年度の「21年末年始例外荷役の要請」が提案された。組合は要請を受けて午後16時30分から、緊急常任中執会議を開催し検討した。その結果、「今年度の年末年始例外荷役の要請は受け入れられない」との結論に達した。
その判断の理由は、日港協は「労使協調で進みたい」と繰り返し述べるも、山積する労使課題に真摯に向き合わないことである。この背景の大本に「産別最低賃金制度に対する団交拒否」、「都労委命令に対する履行義務の放棄と中央委への再申請」に見ることができる。したがって中労委のあっ旋拒否、都労委命令拒否は正常な労使関係を構築するうえで、許すことはできないからであり、「中労委への再申請を取り下げること」に最大の焦点がある。
本日18時より「21秋闘全国決起集会(リモート)」を開催し、異常な労使関係を正すために、年末年始例外荷役の要請は受けられないとし、全国的な意思統一を行った。なお、この集会には全国65ヵ所、200余名が参加した。
