全国港湾労働組合連合会

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記事一覧

機関紙‐345号（2021年12月）

ITF港湾部会、公正慣行委員会報告
　全国港湾に対し声明を発出

秋闘中央行動で政党要請を取り組む

　21秋年末闘争中央行動の一環として政党との政策課題意見交換会を行い、各政党に港湾労働に係る当面の政策課題を要請した。
立憲民主党との意見交換会は12月2日10時から、衆議院第2議員会館で行われた。立憲民主党からは、近藤昭一衆議院議員(企業・団体交流委員長/開催時)、吉川元衆議院議員、城井崇衆議院議員、近藤和也衆議院議員、神谷裕衆議院議員、菊田真紀子衆議院議員、金子恵美衆議院議員、森屋隆参議院議員、熊谷浩人参議院議員、小沼巧参議院議員、打越さくら参議院議員が出席し、リモートで白石洋一衆議院議員が参加した
12月7日午後2時から、日本共産党と衆議院第2議員会館で同意見交換会開催した。日本共産党は、高橋千鶴子衆議院議員、武田良介参議院議員が出席した。
同日午後3時15分から国民民主党と参議院議員会館で同意見交換会を開催した。国民民主党からは、玉木雄一郎国民民主党代表、浅野哲衆議院議員、西岡秀子衆議院議員、田中健衆議院議員、長友慎司衆議院議員、浜口誠参議院議員が参加して行われた。
意見交換会では、認可料金問題、事業法の免許制の復活、脱石炭による石炭火力発電休廃止にともなう雇用問題、人手不足問題、合理化問題、港労法の全港・全職種適用問題、港湾労働者の石綿被災者救済問題について話しあった。各政党からも、港湾労働問題への取り組みに強い関心をもって対応したいとの意見が出されるなど、これまで以上に踏み込んだ協議を行うことができた。また、今後も継続的、定例的に開催していくことを求め、確認された。

機関紙‐344号（2021年11月）

ファイル 339-1.pdf
ファイル 339-2.pdf

21秋年末中央行動を取り組む
21秋年末特別荷役実施

ITF港湾部会/全国港湾のたたかいの支援声明採択

ファイル 338-1.pdf

　11月15～16日に開催されたITF(国際運輸労連)港湾部会は、「日本の産別交渉体制・産別労働協約交渉の再構築を目指す闘いを支援する声明」を翌17～18日に行われるＦＰＣＳＧ(公正慣行委員会運営委員会/船員と港湾で構成)においても採択する決議を行った。ＦＰＣＳＧは、この提案を採択した。
　港湾部会において柏木委員長(ＩＴＦ港湾部会委員)は、、産別協議体制の再構築・正常な労使関係に戻すために年末年始荷役の要請に応じないという全国港湾のたたかいを報告した。その中で、「産別団交が独禁法に抵触する」論理は世界では通じない過去のものだと強調した。この報告に対し、港湾部会議長(ＩＴＦ会長兼務)が、「ＩＴＦとして支援しよう！声明を出そう」と提案し確認された。

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全国港湾は国際貿易の海陸一貫輸送をになう産業別労働組合

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