１．これまでの経過
① 2018年12月、上地克明市長が「第二の開国」との期待を込めて
フェリー誘致を発表。当初は久里浜港への就航が言われていて、
歓迎ムードはあった。
② しかし、久里浜港は埠頭が短くフェリー就航が困難であること
から、横須賀新港へ変更になり、埠頭には旅客ターミナルの建
設、関連工事が急ピッチで進められている。
③ 横須賀新港は、完成車を積みこむ自動車運搬船、輸入マグロを
水揚げする冷凍運搬船が作業を行ってきた。横須賀市はフェリー
就航の前提として地元業者との「共存」を主張してきた。
④ フェリー就航に向けた埠頭の改修工事に船体を受け止める防舷
材の建設(埠頭中央部分)により、自動車運搬船の接岸が困難にな
り、今年の1月以降、完成車の積み込み作業は行われなくなった。
⑤ 横須賀市に対して、横須賀港運協会・神奈川港運協会が説明を
求めてきたが、市は不誠実な対応に終始してきた。すでに7月1日
就航が決まっており、自動車専用船に関係する港運事業の雇用問
題に発展している。
２．組合の取り組み経過について
① 昨年(20年)10月29日開催の「労使政策委員会」の場において、
新規フェリー就航により雇用と職域に直接かかわる問題として、
日港協に問題提起を行い、日港協は「課題として受けとめ、真摯
に対応する」と回答した。
② 20年12月18日開催の労使政策委員会では、組合から「神奈川港
運協会が、横須賀市へ働きかけ行っていることから、組合はこれ
を注視する」ことを表明した。
③ しかしながら、現段階において横須賀市の対応は事態をさらに
厳しい状況に至らせるものになっている。フェリーターミナルの
新設やフェリー用の防舷材等の設置により、既存の車両船は入港
ができず、組合員が就労に就けない状況となった。
④ 以上の経過から、「港湾労働者の雇用と職域に係る問題」であ
ることから、日港協に対して、ストライキを含む「行動の自由を
留保」を通告した。
