21秋年末中央行動を取り組む
21秋年末特別荷役実施

11月15~16日に開催されたITF(国際運輸労連)港湾部会は、「日本の産別交渉体制・産別労働協約交渉の再構築を目指す闘いを支援する声明」を翌17~18日に行われるFPCSG(公正慣行委員会運営委員会/船員と港湾で構成)においても採択する決議を行った。FPCSGは、この提案を採択した。
港湾部会において柏木委員長(ITF港湾部会委員)は、、産別協議体制の再構築・正常な労使関係に戻すために年末年始荷役の要請に応じないという全国港湾のたたかいを報告した。その中で、「産別団交が独禁法に抵触する」論理は世界では通じない過去のものだと強調した。この報告に対し、港湾部会議長(ITF会長兼務)が、「ITFとして支援しよう!声明を出そう」と提案し確認された。
災防協会より、四国総支部・徳島小松島港において11月9日に発生した労働災害について、11月12日に死亡した旨の報告がありました。
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全国港湾・港運同盟は11月17日午後から、秋年末中央行動を取り組んだ。国土交通省は午後1時30分から、厚生労働省は午後3時30分から申し入れを行った。この交渉には、中央執行委員を中心に、地区港湾代表を含めて44人が参加した。