3月22日、10時30分より、全国港湾/柏木委員長、港運同盟/日吉会長がWebを活用して、全国の組合員に対して、共同でアピールを行った。
冒頭、玉田書記長が21港湾春闘の現状と状況を共有するために今回の共同でアピール行動を行うとした。つづいて両組織代表から、メッセージを発表した。この呼びかけに、１７地区(港運同盟4地区含む)が参加し、視聴した。
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21春闘の現局面にあたっての全国港湾・港運同盟共同アピールを行う
21春闘中央行動「政党との意見交換会」を取り組む
全国港湾・港運同盟は3月１７～18日に、21春闘中央行動として、行政・ユーザー申入れと合わせて、各政党への意見交換会を取り組んだ。会期中にも関わらず、多くの議員の方々に参加いただき感謝します。申し入れを行った政党は、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社民党に行いました。
21春闘の現局面にあたっての全国港湾・港運同盟共同アピールを発表
ファイル 308-1.pdf
ファイル 308-2.pdf
ファイル 308-3.pdf
21港湾春闘は3月9日開催の第二回中央港湾団交で第一次回答が提示された。その場では「納得できるものではない！再考を求める！」とし、３月24日に予定している第三回団交を迎えようとしています。
従来ですと、統一決起集会を行うなどして、現状認識について全国的意思統一を図るところですが新型コロナ感染防止の観点から、港運同盟会長との連名でアピールを発表することとした。
21春闘第2回中央港湾団交を開催
全国港湾と港運同盟は、３月９日午後から芝浦サービスセンターにおいて第２回中央港湾団交を開催した。日港協は組合側の要求に対して回答を行った。
日港協の回答は、具体的なものがなく「個別対応や検討する」、あるいは「保留」等であり、柏木委員長は多いに不満であり、日々現場で働いている組合員に報いる姿勢が全くないとした。
玉田書記長は日港協の回答について、基本的スタンスがおかしいと追及した。例えば、各社個別対応では、産業別の団体としての対応が全く欠如していると指摘して、労使ともに生きる産別としての考え方に立った再考をするよう強く求めた。そのほか、労側からは、非効率石炭火力発電施設の廃止問題、コロナ感染対策、標準者賃金、指定事業体問題、継続課題、さらに雇用確保、賃上げに対する強い要求に真摯に回答すべきだと修正を求めた。
日港協からは、出された意見に対して、真摯に受け止め、次回に回答を示したいとした。なお、次回団交を3月24日13：30から開催することを確認し、終了した。