4月8日開催した第4回中央港湾団交で、日港協は、まずやるべきことをしっかり進めることが大事と考え、「１．大幅賃上げ、並びに産別制度賃金の引き上げについて、(１)港湾産業における基準内賃金で20,000円を引き上げるために、22年度賃金引上げ要求に誠意をもって回答すること。」の1項目に限って回答すると表明した。具体的には、政府の進める「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を強力に推進することで港運料金の底上げ図ることとし、そのために、日港協は船社団体に施策推進を文書で申し入れると回答した。会員店社に対しても船社・ユーザーに同様の取り組みを行うよう文書で指示する。日港協は、こうした取り組みを通じ、各社ごとの賃金交渉を円滑に進める後押しするとともに、労使間の残る諸課題の解決に向けて努力するとした。
組合側は、具体的数字も示されず、産別課題に対する回答が全くなく、大いに不満として、4月17日(日)始業時から、18日(月)の始業時までの24時間の「実力行使の通告」を行った。
