全国港湾労働組合連合会

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記事一覧

全国港湾第18回中央委員会で春闘方針・要求を決定

　2月5日(中央委員会2日目)は各単組から、大幅賃上げ、労働環境改善で人員不足改善に向けた決意表明が行われた。前日に引き続き積極的な発言、意見で全体として中央の方針を補強、強化する意見が多く出された。採択の結果全員一致で26港湾春闘方針を確立した。

全国港湾第18回中央委員会を開催

　2月4日(水)午後から豊橋市(シーパレスリゾート)において全国港湾第18回中央委員会を開催した。総選挙(２月８日投開票)の結果如何で春闘にも政治状況にも大きな影響が出かねない中での中央委員会になった。冒頭、開会挨拶に立った徳里副委員長は政治・経済に関する現状、港湾労働者の置かれた状況にふれ、団結を訴えた。議長団に高畑中執(日港労連)、小泉中央委員(全倉運)を選出した。　
　開会にあたり、竹内委員長は26春闘は大幅賃上げを勝ち取ることと日港協の不当労働行為事件にふれ、地裁判決を不服として控訴したことを糾弾するとともに１日も早い良好な労使関係構築を強く訴えた。また、全国港湾の政治闘争について言及した。
　引き続き玉田書記長が26春闘方針について以下の提案を行った。「　人員不足による長時間・不規則労働の常態化、異常気象による酷暑・猛暑、地震や津波などの危険と背中合わせの業務、物価高騰による生活苦と港湾労働者は三重苦の中に置かれている。喫緊の課題は大幅賃上げ、時短、安全確保の背策であり、労働環境整備が人員確保につながる。価格転嫁、適正料金確保が不可欠であり、もとより、良好な産別労使関係の再構築を前提に26春闘要求を提案した。」その後討論に入り、第一日目を終了した。

港湾労働安定協会より、港湾労働者年金制度周知用リーフレットを掲載

ファイル 669-1.pdf

港湾労働安定協会ホームページ1面から、「ニュース＆とビック」―お知らせや採用情報などご紹介します。―　から
2026/01/19　港湾労働者年金制度周知用リーフレットを掲載しましたからアクセス願います。
港湾労働安定協会<https://anteikyoukai.or.jp/>

中央港湾団交の経過について（日港協不当労働行為事件問題）

　全国港湾と港運同盟は、昨年11月26日中央港湾団交を開催し、業側回答として「2019年（２月19日付）要求書にある最賃要求である184,500円について緊急命令を尊重し、履行する」と回答した件で一旦休会となっていた。
　事務折衝を重ねた結果、2019年最賃を文書化することを確認し、
１月27日(火)11時40分から港運会館において、上記の案件について協議することとした。
　冒頭、組合側より2019年最賃の仮協定書を結ぶことは、休会後の再開団交として位置づけることを提案し、労使で確認した。

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全国港湾は国際貿易の海陸一貫輸送をになう産業別労働組合

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