全国港湾労働組合連合会

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港湾労働政策研究所第2回総会を開催

　12月15日、日港福会館に於いて港湾労働政策研究所(港労研)の第2回総会を開催しました。総会では、真島研究所所長(全国港湾中央執行委員長)が開会挨拶を行い、その後、「港労研」主任研究員である津守貴之岡山大学教授が「港湾労働政策研究所に期待すること」と題して、講演を行いました。
　講演を受けて、参加者から様々な意見がだされ、総会議論となりました。総会では以下のことが確認された。
１．これまでの活動経過
　①　全国港湾活動日誌の作成
　②　港労研通信の発行
　③　「所報」発効の準備
２．活動方針
　①　港労研通信の発行
　②　「所報」の発行
　③　厚労省の「港湾運送事業雇用実態調査」の地方版実施
　④　その他必要な活動
３．決算・予算の承認
４．役員の承認

六大港常用派遣状況の送付について

ファイル 507-1.pdf

　港湾安定協会より六大港支部別・業種別派遣状況が送られてきましたので掲載します。

中央事前協議会の協議経過について

ファイル 506-1.pdf

　12月15日(金)11時00分より開催した中央事前協議会は、荷主・ユーザー等が港湾地域に倉庫・物流施設を建・増設し、稼働する事案６件、革新船に係る事前協議事案35件(重要案件0件、12月13日までに地区に下した軽微事案35件)について協議を行なった。その結果、施設案件のうち３件は、中央保留・地区先行協議とし、作業体制の確認を行うため地区協議に付すこととした。

２３秋年末闘争/冬季(期)一時金情報（終報）

ファイル 505-1.pdf

23冬季(期)一時金交渉は、概ね終了しました。各単組、各労組のご奮闘に敬意を表します。12月14日(木)現在の取り組み結果を掲載します。

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全国港湾は国際貿易の海陸一貫輸送をになう産業別労働組合

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