4月23日14：30～から、第1回口頭弁論が東京地裁611号法廷で開かれた。開廷前に東京地裁前で集会を開いた。真島委員長は、「この裁判は今後の労働組合のあり方、集団交渉が否定されるか否かの看過できない問題を内包している」と強調し、今日を契機に、これを許さないたたかいを進めようと呼びかけた。
代理人は、民事訴訟は基本的に書面のやり取りで、傍聴席からしっかりと裁判を監視していくことが大事だとし、組合の決意を判事に伝え、公正な裁判を強く求める意思表示する場と強調した。
なお、第2回口頭弁論は6月25日10時から行うことが確認された。
第4回団交(続開)終了後に日港協から折衝の申し入れがあり、4月25日に開催することを確認した。第5回の団交開催は未定であり、4月25日の折衝を起点に労使協議をあらためて進め、回答不十分な項目の前進を求める一方で、月1回の不稼働日の設定について日港協の合意形成への努力を見極めていくことを確認した。
合同委員間は日港協に対して、第4回中央港湾団交(続開)の経緯をふまえ、5月26日(日)の始業時から27日(月)始業時までの就労拒否行動を配置することを通告した。
4月18日開催の第4回中央港湾団交(続開)で、日港協の回答に対して、組合は「合意に達するには程遠い回答であり、よって4月21日の就労拒否を決意」すると表明した。業側は組合の4月21日の就労拒否の回答受けて、休憩を取り修正回答をおこなった。組合の強い要求である「魅力ある港湾労働の確立」のための休日について、「月１回の日曜日不稼働の必要性についての組合の趣旨を理解し、業界全体での合意形成を図るべく、中央団交期間中に労使協議する。」と修正回答をおこなった。
組合は、到底合意できる内容ではないが、5月24日までに解決を図ることを条件に既に通告してある、4月21日の就労拒否は解除するとした。なお、19日に開催する中央闘争委員会で今後の戦術について決定したら、改めて通告することを述べて終了した。
