4月2日開催した第4回中央港湾団交で、日港協は2点について回答した。第1点は不当労働行為命令に対する行政訴訟の経過の説明、第2点は労務費の適正な転嫁の交渉に国交省と連名で文書を発出したとした。また、賃上げ交渉にこの文章を活用し努力するとし、同時に産別諸要求に関して事務折衝を続けたいため、二週間程度の時間が必要として、ストライキの延期を求めた。組合側は、一旦休憩を取り協議した結果、二週間の意味は重く、賃上げや初任給の引き上げはもとより、折衝においては休日の拡大、安全の諸課題で具体的な前進した回答が求められると確認した。そのうえで、4月6～7日ストライキは延期し、4月18日に続開(第4回)の団交開催を確認して終了した。
冒頭あいさつに立った真島中央執行委員長は、3月25日開催の第3回中央港湾団交において日港協は「回答保留」として1分にも満たない交渉だったと怒りを込めて報告した。そして、政府、経団連が一体となって賃上げを呼びかけ、多くの産業が大幅賃上げを行っているときに、あろうことか都労委・中労委が日港協の産業別最低賃金に回答しないことは「不当労働行為」に当たるとした命令を下したことに行政訴訟を起こしたことに抗議した。委員長は、業界団体として、機能不全に陥った日港協に怒りを以て、全国の組合員の団結で、4月６日～7日のストライキを成功させようと力強く呼びかけた。
集会は、全国100ヵ所以上から視聴があり別添の「呼びかけアピール」を採択し、ストライキ行動への決意を固め、団結ガンバローで集会を締め切った。なお、この集会には一般紙、業界紙を含め9社が取材に来た。
https://youtu.be/03jLP_9HVuk
3月25日開催の第３回中央港湾団交に於いて、3月11日開催の第2回団交の修正回答がなく、「回答を保留する、時間的猶予が欲しい」とするだけで、極めて不誠実な回答を受けて、4月6(土)～7日のスト通告をおこなった。
ファイル 541-1.pdf
ファイル 541-2.pdf
ファイル 541-3.pdf
第2回中央港湾団交
24春闘中央行動
