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第3回中央闘争委員会(合同)を開催

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 全国港湾・港運同盟は4月7日合同で闘争委員会を開催し、第4回中央港湾団交開催(4月8日)に向けた意思統一を行った。この間、日港協と折衝を行ってきたが、次回団交において大幅な修正回答を期待できる状況にない。
 第4回団交の回答如何によるが、産別制度要求と大幅賃上げの前進がない場合は、実力行使も持さない決意を固めた。

第2回中央闘争委員会(合同)を開催

 全国港湾・港運同盟は3月29日合同で闘争委員会を開催し、当面の取り組みについて協議を行った。第3回団交に見るように、日港協はもとより元請事業者が、ユーザーと適正料金収受(原資確保・価格転嫁)を具体化しなければ、大幅賃上げをはじめとした諸要求の実現は困難とならざるを得ない。したがって「行動の自由を留保」の宣言に基づく取り組みの一環として、適正料金支払いの取り組みを行うことを確認した。
 具体的な申入れ先として、ユーザー団体や元請事業者各社を検討しており、実施時期は日港協はじめ各事業者が料金確保に向けた具体的取り組みを見極めたうえで判断することとした。

機関紙‐348号(2022年3月)

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第2回中央港湾団交
22港湾春闘決起集会

第3回中央港湾団交を開催、「行動の自由を留保」を宣言

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3月25日開催した第3回団交で日港協は7項目に限った回答を行った。回答の一部に不適切な回答があり撤回を求めた結果、日港協はそれを了解し撤回した。大幅賃上げについて、元請けはそれぞれが料金交渉に努力している最中であり、組合の要求はもっともであり、その為に努力しているとした。組合は、賃上げ環境整備は日港協がその指針を示し、自ら行動を起こすべきだと主張した。
 組合が納得する回答はなく、「行動の自由を留保」宣言し、団交を終了した。なを、次回は4月8日に開催するとした。