4月23日オンライン(Zoom)で「団体交渉・労働協約と独占禁止法」を連合が主催し、港運同盟の協力を得て行いました。講師は現在たたかわれている行政訴訟(日港協不当労働行為事件)の古川弁護士です。
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第6回合同中央闘争委員会を開催し、5月18日以降の全日曜日の24時間スト、19日以降の無期限時間外拒否を確認
第6回合同中闘は4月26日(土)24時間ストを解除し、5月11日(日)の24時間ストを通告した意味は「大幅賃上げの交渉を進め、産別制度要求に係る回答準備と交渉促進を図る」必要があることの判断に基づいて行った。
したがって「粘り強くたたかえる体制を堅持」し、「決断を迫る」構えで、焦点となっている課題の前進を図る局面となっている。
中闘は第五次行動について、5月18日(日)以降の全日曜日の24時間スト、19日(月)以降の無期限時間外拒否を確認した。まお、28日(月)の折衝の際に通告を行うことを確認した。
NHKが4月20日昼のニュースで港湾24時間ストライキを放映
全国港湾・港運同盟の25港湾春闘で組合の要求に真摯に答えない日港協に対して第3波(4月20日)の全国で24時間ストライキを決行した。この24時間スト待機をNHKが午後1時のニュースで放映しました。皆様のご視聴を訴えます。
NHKのホームページから「NHKニュース速報・最新情報」より、現在(21日10時40分)ソーシャルランキングで第1位で検索願います。
第4回中央港湾団交を開催
4月16日開催の第4回中央港湾団交で日港協は、1．(１) 「大幅賃上げ、労働条件改善に資する価格転嫁」についてのみ回答を行った。日港協は、3月25の第3回から3週間ぶりの再開、3週間のあいだ、事務折衝を2回行ったが、いまだ隔たりを埋められないが、3月30日、4月13日のストライキ実施、さらに4月20日の24時間ストライキ、26日〜27日の48時間ストライキ通告を受けており、業側としては混乱を避けたいとの思いから、団交を開かせていただいており、要求項目の1・（1）について回答を行った。
日港協の回答＝「日港協は4月3日付にて国交省と連名で『港湾運送事業の運賃・料金における適切な価格転嫁に向けたお願い』文書を港湾ユーザー（荷主・船会社）宛に発信いたしました。あわせて日港協は、今の港運業界を取り巻く状況を広く荷主・船社団体に伝えるべく、国交省を通じて経産省並びに農水省の所管しております関係団体に本文書の周知依頼を開始しているところです。更に日港協としても直接船社団体及び荷主団体に本文書をもって協力要請をすることと致しております。こうした一連の価格転嫁の運動を進めることで、各地区の個別賃金交渉を後押しするとともに、あわせて地方港の内航フィーダー問題解決の一助となることを目指していく所存です。」春闘解決に向けて価格転嫁の促進で賃上げの後押しをすることが大事で、そのほかの項目については次回団交に向けて鋭意努力するとした。
組合は今日の回答について一定の評価はするが、スーパーコピー時計解決に向けては大きな隔たりがあるとの考え方を示した。同時に今春闘は長期的たたかいになることから通告してあるストライキのうち、26日(土)の24時間ストについては解除(27日は実施)し、新たに5月11日(日)の24時間ストを通告した。なお次回団交は未定だが、事務折衝を4月28日に開催したいとして本日の団交を打ち切った。