各単組の取り組み状況について（2月19日現在）
記事一覧
第1回中央港湾団交を開催 １６春闘要求書を提出
16港湾春闘がスタートした。2月2日午後開催した第1回中央港湾団交で、糸谷委員長は、「我々の要求は、継続協議課題も多く、未解決のまま来ている。そのため要求項目も多くなっている。重点は産別賃金制度の改訂、65才定年制の実現、地区団交権である」と強調した。
玉田書記長は要求趣旨説明の中で、港湾春闘は第一に、労使が向き合って私たちの労働条件をいかに改善するか、第二に、港運労使が持続可能な事業として生き続けるために外に向かってどう発信するかが重要であるとし、認可料金制の復活と適正料金収受、産別賃金制度の大幅引き上げ（産別最賃173,800円、日額7,560円、時給1,080円に改定。在るべき賃金改定の６％アップ。基準賃金を全港・全職種適用とし、40歳368,900円とする。標準者賃金を264,600円に改定し、当該労働者の賃金を到達させる。）を求めた。地区団交権の確立と定年延長は重要な課題であると強調した。
日港協は組合の要求書を受け、検討するとして、次回団交を2月25日(水)14時から開催するとして、第1回団交を終了した。
全国港湾第８回中央委員会を開催
全国港湾は、1月２７～２８日に豊橋市に於いて第8回中央委員会を開催した。糸谷中央執行委員長は、「16春闘は賃金引上げが大きなポイントであり、そのための認可料金制度復活も重要である。交渉で納得できない場合は行動することの決意を固めよう」と強調した。また、安部首相が、戦争法の強行に続き、憲法改正、緊急事態条項を入れようとしている事に「ナチスの全権委任法と同じであり、憲法改正を許さない運動」を呼びかけた。さらに、昨年秋の行政交渉に触れて、「不誠実な回答を繰り返すのであれば、行動を背景に追い込む」決意を固めることが重要と指摘した。
16春闘要求で、賃上げでは産別賃金制度（産別最賃、あるべき賃金、標準者賃金など）の６％賃上げ要求を決めた。制度政策要求では、認可制料金制度の復活・確立と適正料金収受と適正支払を行い賃上げと労働条件の改善を求めた。
合わせて、戦争法の廃止を求める2000万人署名の取り組みと辺野古新基地建設反対署名と現地支援行動を取り組むことを確認した。
第1回港湾中央団交を2月２日午後から開催し、要求書の提出を行う。
辺野古新基地建設反対で号外を発行
全国港湾は大会で「辺野古新基地建設反対」を確認し、対策委員会を設置した。当面の取り組みとして、①新基地建設反対署名を集める、②学習会の開催、③機関紙等での教宣活動の強化、④沖縄激励訪問の実施を確認している。
全組合員と家族を対象に新基地建設反対署名を集めるために号外を発呼した。署名活動にご協力をお願いします。