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労働法制改悪に反対する共同アクションの取り組み

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 8月4日(火)12時から国会前(参議院議員会館前)で、集会を開いた。共同アクションに参加する全労連、全労協と共に参加してきた。全国港湾から各単組から8名が参加した。
 集会の中で、玉田書記長は、「長いたたかいの中で8時間労働制を確立してきた。企業が世界で一番活動しやすい国づくりをめざす安倍政権の労働法改悪は許すわけにはいかない。戦争法案の廃案と合わせ全力を上げて取り組む」と挨拶した。35度を超える暑い中での集会でした。

安倍自公政権の戦争法案の廃案を求める決議

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安倍自公政権は、国際平和支援法と平和安全法整備法案をはじめ一連の関連法案について、与党単独で、7月15日に衆議院特別委員会、16日に本会議で強行採択を行った。全国港湾は、憲法破壊、戦争への道を拓く、安倍内閣の蛮行に断固として抗議し、法案の廃案を強く求める決議をあげた。

機関誌-267号(2015年6月)

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ITF部会、労働セミナー特集

15夏季(期)一時金情報(1)

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15春闘に引き続き、各単組は夏季(期)一時金交渉の山場を迎えています。6月25日(木)現在の取り組み状況。